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1. 熊谷市議会 2022-09-16
   09月16日－一般質問－06号

   
   取得元: 熊谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-28
   令和　４年　　９月　定例会（第３回）〇　議　事　日　程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９月１６日〔金〕午前１０時開議）第　１　市政に関する一般質問　　　　　　　　　一般質問通告一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３回市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９月１６日）┌───┬────┬───────┬──────────────────────────┐│　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││通告順│議席番号│　氏　　　名　│　　　　　　　　質　　問　　項　　目　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １８ │　２１　│須　永　宣　延│１　「農産物のブランド化」への取組について　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　農業委員及び農地利用最適化推進委員の選定について│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １９ │　２５　│大　山　美智子│１　安倍元首相の国葬に対し、弔意の強要をしないよう求││　　　│　　　　│　　　　　　　│　める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　こども医療費無料化は１８歳までの全ての子どもに　││　　　│　　　　│　　　　　　　│（１）熊谷市のこども医療費のこれまでの経緯と現状　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│（２）福祉３医療の県内医療機関窓口無料化の状況　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│（３）来年度もコロナ禍による対応の継続を求める　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│（４）コロナ収束後は税等の完納要件をなくすことを求　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│３　「マイナンバーカード取得は国民一人ひとりの任意」││　　　│　　　　│　　　　　　　│　を堅持して　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│４　アライグマ等の駆除及び被害への支援を　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ２０ │　２７　│富　岡　信　吾│１　熊谷の子どもたちの教育について　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ２１ │　１９　│野　澤　久　夫│１　新しい熊谷づくり　その３１　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│（１）戦略的都市経営について　ＶＯＬ３　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　ア　シティプロモーションについて　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　イ　人口について　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　ウ　スポーツコミッションについて　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　エ　市有施設について　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（ア）熊谷さくら運動公園について　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　(ｱ)　屋外プールについて　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　(ｲ)　子供広場について　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（イ）市役所本庁舎と（仮称）第１中央生涯学習センタ││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　ーについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ２２ │　３０　│栗　原　健　曻│１　ふるさと納税について　　　　　　　　　　　　　　│└───┴────┴───────┴──────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇議長及び副議長　議　　長　２８番　福　　田　　勝　　美　議員　副 議 長　　７番　山　　下　　一　　男　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（３０名）　　　１番　　小　　林　　國　　章　　議員　　　　２番　　白　　根　　佳　　典　　議員　　　３番　　中　　島　　千　　尋　　議員　　　　４番　　沼　　上　　政　　幸　　議員　　　５番　　新　　島　　一　　英　　議員　　　　６番　　田　　中　　　　　正　　議員　　　７番　　山　　下　　一　　男　　議員　　　　８番　　影　　山　　琢　　也　　議員　　　９番　　鈴　　木　　理　　裕　　議員　　　１０番　　千　　葉　　義　　浩　　議員　　１１番　　腰　　塚　　菜 穂 子　　議員　　　１２番　　小　　島　　正　　泰　　議員　　１３番　　権　　田　　清　　志　　議員　　　１４番　　石　　川　　広　　己　　議員　　１５番　　小　　鮒　　賢　　二　　議員　　　１６番　　守　　屋　　　　　淳　　議員　　１７番　　林　　　　　幸　　子　　議員　　　１８番　　関　　口　　弥　　生　　議員　　１９番　　野　　澤　　久　　夫　　議員　　　２０番　　黒　　澤　　三 千 夫　　議員　　２１番　　須　　永　　宣　　延　　議員　　　２２番　　小　　林　　一　　貫　　議員　　２３番　　桜　　井　　く る み　　議員　　　２４番　　三　　浦　　和　　一　　議員　　２５番　　大　　山　　美 智 子　　議員　　　２６番　　森　　　　　新　　一　　議員　　２７番　　富　　岡　　信　　吾　　議員　　　２８番　　福　　田　　勝　　美　　議員　　２９番　　大 久 保　　照　　夫　　議員　　　３０番　　栗　　原　　健　　曻　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　小　　　林　　　哲　　　也　　　　　　　副　　市　　長　　　　長　谷　川　　　　　　　泉　　　　　　　副　　市　　長　　　　大　　　島　　　英　　　司　　　　　　　市 長 公 室 長　　　　高　　　柳　　　　　　　勤　　　　　　　危 機 管 理 監　　　　鯨　　　井　　　英　　　明　　　　　　　総 合 政策部長　　　　荻　　　野　　　秀　　　夫　　　　　　　総　務　部　長　　　　本　　　多　　　　　　　俊　　　　　　　市　民　部　長　　　　田　　　島　　　尚　　　栄　　　　　　　福　祉　部　長　　　　植　　　原　　　利　　　和　　　　　　　環　境　部　長　　　　髙　　　橋　　　秀　　　之　　　　　　　産 業 振興部長　　　　増　　　田　　　和　　　昭　　　　　　　都 市 整備部長　　　　武　　　田　　　敏　　　男　　　　　　　建　設　部　長　　　　山　　　下　　　克　　　巳　　　　　　　消　　防　　長　　　　金　　　井　　　秀　　　行　　　　　　　上 下 水道部長　　　　丸　　　山　　　英　　　道　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　腰　　　塚　　　育　　　子　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　野　　　原　　　　　　　晃　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　　教　育　次　長　　　　権　　　田　　　宣　　　行　　　　　　　選挙管理委員会　　　　森　　　田　　　洋　　　子　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　監　査　委　員　　　　吉　　　川　　　勝　　　己　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　浅　　　見　　　和　　　彦　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　大　　　熊　　　宏　　　之　　　　　　　副　　局　　長　　　　長　谷　川　　　　　　　正　　　　　　　次長兼庶務係長　　　　久　保　田　　　聡　　　美　　　　　　　主　　幹　　兼　　　　茂　　　木　　　　　　　健　　　　　　　議 事 調査係長　　　　　　　主　　　　　査　　　　野　　　間　　　謙　　　治　　　　　　　主　　　　　査　　　　森　　　　　　　哲　　　也　　　　　　　主　　　　　査　　　　中　　　山　　　亜　　　紀　　　　　　　主　　　　　査　　　　根　　　岸　　　友　　　絵　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○福田勝美議長　出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　開会前タブレット端末に配付いたしました文書は、１つ、本日の議事日程、以上１件であります。 △市政に関する一般質問 ○福田勝美議長　これより日程に入ります。　日程第１、市政に関する一般質問。　引き続き一般質問を行います。　申し上げます。新型コロナウイルス感染対策のため、この後の須永宣延議員の一般質問に関係しない理事者には、ここで退席をお願いします。　議員におかれましては、議席表Ｂを参考に、会派控室等におきまして待機いただきますようお願いします。　なお、引き続き議場に出席を希望される議員におかれましては、議場にお残りください。　また、退席に際し、席札は立てたままとしていただきますようお願いいたします。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分　　再　開 ○福田勝美議長　休憩中の会議を再開します。 △一般質問続行 ○福田勝美議長　最初に、21番須永宣延議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔21番須永宣延議員登壇〕 ◆須永宣延議員　ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告の順に従いまして一般質問させていただきます。　11日の日曜日、ＮＴＴジャパンラグビーリーグワンの初代王者となった埼玉パナソニックワイルドナイツの優勝パレードが盛大に開催されました。会場となった市役所通りでは、ラグビーファンのみならず多くの市民の皆さんに御参加いただき、共に優勝の喜びを分かち合うなど、ラグビータウン熊谷の盛り上がりを大いに感じたところです。　さて、私たちの日常生活に目を転じますと、長引くコロナ禍に加え、緊迫するウクライナ情勢の影響等により消費の低迷や物流の停滞、物価高騰に見舞われ、極めて先行きが不透明な状況にあります。農業分野への影響も深刻です。コロナ禍による外食需要の激減などにより、昨年の主食用の米の買取り価格は約33％もの大幅な下落となりました。一方、農産物の生産に必要な肥料、農薬、飼料、燃料費など、農業生産資材が高騰しています。農林水産省の農業物価統計調査によりますと、７年前の2015年の農業生産資材の価格を100とした場合、今年の５月時点の値上がり幅は、肥料が10％、家畜の餌、飼料が26％、光熱動力などが25％となっています。ちなみに、この間の農産物、特に米や野菜の値段は１％から２％しか上がっていません。申し上げるまでもなく、農業・農村は食料の安定供給の基盤です。加えて、市域の４割を占める農地は、美しい景観と良好な自然、生活環境の保全、さらには農業の営みを通じたお祭りなどの文化継承の土台でもあります。平均年齢70歳と高齢化する農業の担い手、減少する農家数を思うと、農業・農村の今後の持続可能性が大変危惧されるところでもあります。現在、このような危機感を踏まえつつ、関係者の総力を挙げて農産物、熊谷産農産物のブランド力を強化する取組が進められていると聞いております。このことにより熊谷産農産物の販売拡大につながり、農業者の所得の増加、ひいては地域経済の発展に直結するものと考えます。　そこで、大きな１として、農産物のブランド化への取組についてお伺いしたいと思います。　１として、農産物のブランド化事業の背景、その目的と事業の経過をお伺いします。　２として、熊谷ブランド育成に向けた事業の流れについてお伺いします。　３として、推進上の課題と今後の取組についてお考えをお伺いします。　次に、大きな２として、農業委員会における農業委員及び農地利用最適化推進委員の選定についてお伺いします。平成28年４月に農業委員会等に関する法律が改正され、これまでの農業委員体制が大きく改正されました。具体的な改正点としましては、農地等の利用の最適化を目的に、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進をより効率よく推進するために、従来の農業委員に加え、主に積極的な現場活動を担う農地利用最適化推進委員が新たに創設されました。また、農業委員の選出方法も改正され、これまで農業委員については、市内の各地域において選挙によって選出されていましたが、改正後は市町村が選定することとなり、議会の同意を得て市町村長が農業委員を任命する方法となりました。そして、新たに創設された農地利用最適化推進委員については、各市町村の農業委員会が選定を行い、農業委員会長が推進委員を委嘱する方法となりました。現在、熊谷市ではこれらの法改正を受け、平成30年９月に法改正後初めての新体制移行となり、令和３年９月には第２回目の新体制となっています。このようなことから、熊谷市及び農業委員会では、それぞれの委員について過去に２回の選定作業を行ってきたわけですが、その選定方法について何点かお伺いをしたいと思います。私も本業は農業であり、農業委員の経験もありますので、過去にも何度か農業委員会についての質問を行ってきたわけですが、今回の質問については、法改正から６年余りが経過し、新体制も２回目となったことから、再確認の意味で質問させていただきます。　それでは、１として、現在の選定方法には選定をするための選定項目等があると思うのですが、その選定項目についての詳細を各委員別にお伺いします。　２として、各委員の候補者を募集するに当たり、どのような方法で募集を図ったのか。また、説明会等、回数、時期についてお伺いします。　３として、選定後において選出された各委員をはじめ、選出されなかった候補者等から選定方法等についての苦情や要望等があったのかをお伺いします。　４として、過去２回の選定を振り返り、次回に向けた改善点等があったのかお伺いします。　壇上での質問は以上です。再質問、要望については質問席にて行いますので、よろしくお願いします。 ◎増田和昭産業振興部長　須永議員さんの御質問１、農産物のブランド化についてお答えします。　初めに、事業の背景、目的と経過についてですが、本市ではこれまでも、ミニくま野菜や妻沼茶豆などの特産化に向け、熊谷ブランドの創出に取り組んできました。また、本市に限ったことではありませんが、農業を取り巻く環境は、担い手の減少と高齢化に伴う地域農業の衰退及び遊休農地の増加が懸念されている状況です。そこで、農業所得の増加と農業・農村の持続可能性を高める施策として、新たに、熊谷といえばこれと言われるような熊谷の顔となる農産物及び農産物加工品を発見、育成、ブランド認証し、価値を高めることを目的として、昨年７月、ＪＡくまがやをはじめとした関係機関などの協力を得て、熊谷市農産物ブランド化推進協議会を設立し、本年１月には熊谷市農産物ブランド化戦略を策定したところです。　次に、ブランド育成に向けた事業の流れですが、熊谷市農産物ブランド化戦略に基づき、プロジェクト名称を熊谷ファームラボとして事業を推進していきます。その内容としては、まずは発見として、農産物ブランド化にチャレンジする意欲のある農業者や事業者を公募し、育成対象として認定します。その後、認定された方は、補助金の交付や販売促進及びＰＲ活動など協議会による育成支援を受けることができます。そして、今後策定するブランド認証基準により熊谷ブランドとして認証をしていく流れとなっています。　次に、課題と今後の取組についてですが、いかに市場や消費者の支持、信頼、評価を得られるかが課題であると認識しており、協議会構成メンバーなどが連携し、熱意ある農業者等の育成を支援していければと考えています。　次に、取組状況についてですが、本年８月３日にブランド化に向けた募集要項を公表し、８月31日には、募集説明会と併せブランド化の理解を深めるための研修会を開催したところです。今後は、９月22日を募集期限とし、10月下旬に開催予定の認定審査会を経て、11月上旬には認定を予定しています。なお、認定においては、地域特性、独自性、優位性、信頼性、持続可能性、地域への貢献度を審査のポイントとしており、これらを踏まえた多数の応募を期待しているところです。　以上です。 ◎浅見和彦農業委員会事務局長　続きまして、御質問２、農業委員及び農地利用最適化推進委員の選定についてお答えします。　初めに、農業委員の選定項目についてですが、熊谷市農業委員会委員候補者選定要領を制定し、農業に従事している候補者と農業に従事していない候補者に分けてそれぞれ基準を設けています。農業に従事している候補者の場合、農業経験度、農業経営の面積規模、農業団体等での活動、行政施策への貢献度、地域からの期待度、農業者からの期待度、年齢及び青年、女性の積極的登用など11の項目について点数化します。具体的には、農業経験度については、経験年数25年以上、10年以上、10年未満のいずれに属すか。また、農業経営の面積規模については、500アール以上、50アール以上、50アール未満のいずれに属すかなどにより点数化をします。また、農業に従事していない候補者の場合、農業経験度、農業経営の面積規模等に変えて、農業への見識度など９つの項目について点数化をします。農地利用最適化推進委員の選定項目につきましてもほぼ同様となっています。　次に、各委員の候補者募集の方法や説明会の回数についてですが、令和３年９月改選を例に取りますと、令和３年１月に発行された市報、農委だより及び市ホームページに募集記事を掲載し、周知を図りました。また、説明会につきましては、同年１月末に１度開催をしました。応募受付期間は２月１日から３月８日までの土日祝日を除く午前９時から午後５時までとしました。なお、応募には、個人推薦、団体推薦、個人応募の３つの方法で受付を行いました。　次に、選出された委員や選出されなかった候補者からの要望、苦情等はありませんでした。　次に、次回に向けた改善点ですが、女性委員及び青年委員につきまして、過去の募集では、追加募集をしても応募が少ない状況でした。今後、募集ＰＲの時期を工夫するなど改善に努めるとともに、特に女性委員登用につきましては特段の周知を図ってまいります。　以上でございます。 ◆須永宣延議員　それぞれに御答弁ありがとうございました。それでは、大きな１の農産物のブランド化について何点か再質問させていただきます。　まず、１点目ですが、国の統計によりますと、本市の農業の産出額は、ピークの平成28年は101億2,000万円で、内訳を見ますと、野菜で市全体の約６割を、米麦で約３割を産出しております。しかしながら、令和２年ではその産出額が76億8,000万円と約25％も減額しております。農業の担い手確保につなげ、地域の産業と環境を守るため、私も農産物の特産化の必要性を強く感じており、以前から特産化、ブランド化などを何度か質問させていただきました。あわせて、担い手の弱体化に伴って、市内で増加が懸念される遊休農地の対応もお願いしてまいりました。売ることの難しさは十分理解しておりますが、農家の主体的取組とともに、県や市、農協をはじめ市場などの多様な人材がスクラムを組んで、総力戦で当たらなければ道は開けないのではないかと思っており、答弁にもありましたが、多様なメンバーで構成される推進協議会の活発な議論とともに、ＳＮＳなどを活用した積極的な周知、販売促進活動などの多様な試みを展開されるようお願いいたします。　初めに、昨今取り組んでいる菜種油、青パパイア、ラグビーカボチャについて、現状と今後の取組について、これまでどのような活動を行い、今後どのような取組を考えているのかお伺いします。 ◎増田和昭産業振興部長　お答えします。　菜種油の現状については、生産者と製油業者がタッグを組み、市などの行政機関も参加し、令和元年７月に熊谷ナナイロプロジェクトを発足させ、直売所などでの販売をしています。また、青パパイヤについては、直売場を中心に出荷されており、本年１月に生産者が中心となり熊谷青パパイヤ研究会を発足させ、生産、流通、加工の研究をしています。ラグビーカボチャについては、熊谷青果市場の提案により令和２年から市場出荷が行われ、本年は17人の生産者が栽培に取り組み、ＪＡくまがやからラグビーボール型カボチャとして出荷されています。いずれの取組も農家さんの新しいチャレンジであり、菜種油は、熊谷で生産された菜種を熊谷の製油業者が絞るオール熊谷産であり、青パパイヤの持つ南国のイメージは、本市の暑いまちを連想させ、また、ラグビーカボチャは、ラグビータウン熊谷との関連性があることから、それぞれ今後進めていくブランド化の可能性を持つものと期待しております。　以上です。 ◆須永宣延議員　ありがとうございました。実は、青パパイヤとラグビーカボチャについては、私も栽培にチャレンジしています。妻沼地区の仲間がラグビーカボチャを栽培し、ＪＡを通じ販売もいたしました。ラグビーカボチャは、栗カボチャと同じようで大変おいしいです。また、今、消費者がカボチャ等を買う場合、丸ごと１個買っていく方が少なくなっております。カボチャの場合は平均４つ切りで販売をしているということが、スーパー等に行くと私も見て感じました。このラグビーカボチャは、これからもお話しさせていただくのですが、ロロンという品種で、また、２分の１カット、４分の１カットで売るので、せっかくラグビータウン熊谷、ラグビーカボチャとして販売しても、４分の１カットするとラグビーボールの形がなくなります。そういうことで、これから議員の皆様も啓発していただければ大変ありがたいと思います。　次に、２点目ですが、ますます高齢化が著しい農家でありますが、殊さら、栽培技術に関してはプロフェッショナルです。しかしながら、もはやよいものが必ず売れる時代ではありません。売れるものを作っていく、いわゆるマーケットインの視点も重要だと考えています。そのためには、消費者や市場に向けて、安心で新鮮な熊谷産農産物の情報発信が必要です。現在、市の窓口には農産物を紹介するチラシが備え付けられていますが、新たな農産物の販売促進に先立ち、共通のツールとして農産物を広く紹介するチラシやレシピが必要と考えます。市として、その作成や活用についてどのように認識されているのかをお伺いします。 ◎増田和昭産業振興部長　お答えします。　本市では、地域特性を生かし様々な農産物が生産され、消費拡大の面でＰＲ活動は重要であると考えています。また、新たな農産物が生産されている中、そのレシピの紹介が消費者に農産物を手にしてもらう機会を創出すると考えてもいます。現在、「熊谷のやさい」のパンフレットのほか、市ホームページで農産物やレシピの紹介を行っていますが、情報内容を随時更新するとともに、ＳＮＳなども活用しながらさらに周知を図ってまいりたいと考えています。　以上です。 ◆須永宣延議員　ありがとうございました。　次に、３点目ですが、環境を保全しながら美しい農村の風景を残すことは大事なことと思っております。しかしながら、全国的にも遊休農地が年々増加しております。そのような中において、熊谷市では、農業委員会を中心に、農業委員、農地利用最適化推進委員の農地パトロール、農地の集積・集約を図る農地中間管理事業の推進、農地の多面的な機能を維持する活動支援など、様々な活動を通じて遊休農地の増加を抑え、かつ、減少させていると聞いております。そこで、遊休農地の現状について、その推移と発生の傾向や要因、解消の取組についてお伺いします。 ◎浅見和彦農業委員会事務局長　お答えします。　遊休農地は、平成30年度に約105ヘクタールでしたが、令和３年度には約94ヘクタールに減少しています。発生の要因としては、急速に進む高齢化による離農の影響が大きいものと考えています。また、解消の取組として、農業委員、農地利用最適化推進委員による農地利用最適化活動、農地パトロールによる指導や農地中間管理事業への加入の促進、耕作放棄地対策補助金やアグリサポート補助金の活用などがあります。　以上です。 ◆須永宣延議員　それでは次に、大きな２の農業委員及び農地利用最適化推進委員の選定について何点か再質問をさせていただきます。　まず、１点目ですが、先ほどの答弁によりますと、選定項目はかなり細かく用意されていることが分かりました。そこで、これらの項目はどのように決定されたのでしょうか、お伺いします。 ◎浅見和彦農業委員会事務局長　お答えします。　選定項目につきましては、経営面積、経験年数や地元からの推薦状況など客観的に数値化できるものを点数化し、公平な評価ができることを目指して決定をしています。　以上です。 ◆須永宣延議員　ありがとうございました。　次に、２点目ですが、先ほどの選定項目の中の経営面積の部分で、500アールとか50アールという面積基準がありました。施設園芸や畜産農家などの場合はこれほど大きな面積は必要でなく、もっと小さな面積で十分な経営をしている場合があります。大きな面積を必要とする主穀経営と施設型経営が同じ基準では不公平な感じがあります。今後、改善の意思があるのかお伺いします。 ◎浅見和彦農業委員会事務局長　お答えいたします。　農業委員制度の大改革の中、選定項目及び基準について検討を重ね、本市の場合、米麦を主体とした土地利用型農業が主流であることから、これを基準として採用したものです。しかしながら、議員さんの御指摘のとおり、今後さらに客観性を持った選定基準とするよう多くの意見に耳を傾け、改善をしてまいります。　以上でございます。
   ◆須永宣延議員　ありがとうございました。　次に、３点目ですが、募集に当たって説明会を１回開催されたとのことですが、１期及び２期でのそれぞれの参加人数についてお伺いします。 ◎浅見和彦農業委員会事務局長　お答えします。　説明会への参加人数ですが、農業委員19人、農地利用最適化推進委員28人、合計47人の定員に対し、平成30年に行われた説明会では32人、令和３年に行われた説明会では55人が参加いたしました。　以上です。 ◆須永宣延議員　ありがとうございました。　次に、４点目ですが、それではその説明会で、さきの選定項目についての説明をしたのかお伺いします。 ◎浅見和彦農業委員会事務局長　お答えします。　選定項目の説明は行いませんでしたが、募集用紙の記載例は選定項目を意識したものとしています。　以上でございます。 ◆須永宣延議員　ありがとうございます。　それでは最後に、５点目、次回の応募に向けた改善策として、女性農業者と50歳未満の青年農業者については特段の周知を図るとはどのようなことなのかお伺いします。 ◎浅見和彦農業委員会事務局長　お答えいたします。　次回任期は令和６年９月からとなることから、２年前の本年９月より周知を開始する予定です。具体的には９月開催の農業委員会総会において、現役の農業委員、農地利用最適化推進委員に女性農業者の発掘、地元への周知を依頼をいたします。あわせて、年４回発行の農委だよりにおいても、令和５年１月発行号から周知を図ってまいります。また、その後も関係機関への周知、啓発を行ってまいります。　以上です。 ◆須永宣延議員　それでは、最後に要望を申し上げます。　大きな１の農産物のブランド化の要望ですが、先日、熊谷の顔となる農産物や加工品をブランド認証するプロジェクト、熊谷ファームラボの説明会及び研修会が行われました。約60人が参加されたそうですが、全国に発信できる新たな農産物ができるきっかけの一つとして大いに期待するところです。現在も、本市ではマンゴーや青パパイヤなどの将来地域のブランドになり得る取組がなされており、ほかにも多くの可能性を持った素材の研究が様々な方の手で行われており、楽しみなところであります。　そんな中、皆さんロロンというカボチャを御存じでしょうか。栗のような甘さが特徴的なカボチャですが、見た目がラグビーボールに似たユニークな形をしています。ラグビータウンを標榜する本市にとってぴったりな形を持った野菜です。ロマンとマロンが名前の由来となっているロロンという親しみがあるネーミングと、煮物や天ぷら、コロッケにしたりプリンにしたりと多くの調理法がありますから、人気が出そうな要素が満載です。埼玉パナソニックワイルドナイツの選手にロロンを持ってポスター撮影をしてもらったり、ハロウィンに合わせて全国に発信したりと、販売促進方法もいろいろ想像が膨らみます。ぜひこのロロンというカボチャに注目していただければと思います。　次に、現在、新規就農認定農業者及び認定農業者に支援することが進んでおりますが、本市の日々の食や産業を支えている農業者は、様々な環境、規模で活躍されています。小規模農業者や高齢農業者等も厳しい環境の中で、長らく地域を支えている存在として事業を営んでおられます。農業の大規模化や集約化に加え、小規模農業も含む多様な農業を後押しすることが、地域農業の活性や存続が図られるのではないでしょうか。地域農業を守ることは、生産以外にも様々な大切な事柄があります。地域社会の人と人とのつながりや農地等の維持作業、文化、歴史を守ること等々です。そのことも含め、多彩な担い手の存在確保こそが厳しい状況下に置かれている地域農業の存続につながります。ぜひ小規模農業者や高齢農業者の方々への支援をお願いいたします。　続いて、大きな２の要望ですが、農業委員、農地利用最適化推進委員の皆さんの地道な取組により、本市においては、遊休農地の解消や増加に歯止めがかけられているようで、結果として農村の環境が守られているように感じます。国は近年、経済的な理由から小さい農家を支援の対象とせず、大型農家の育成にひた走ってきました。大型農家に農地の８割を集積させるべく進めてきました。結果として、農地の集約化で大きな農家はより大きくなり、小さな農家の廃業が進み、農家数が急激に減少したことが、地域の良好な環境を維持する力がなくなった大きな原因の一つと思います。農地の地先管理がままならず、道路ののり面や水路の土揚敷に雑草が繁茂し、交通の支障となっているところが市内のあちこちで見受けられます。従来、地域で多くの農家の皆さんの力できれいに維持管理してきたものですが、農家が減ったことにより環境の維持ができなくなってしまったのです。国も弊害に気づいたのか、農家数を増やすよう、昨年あたりから半農半Ｘを進める政策も出してきておりますが、ここまで減少しており、解決はなかなか難しいでしょう。従来、農家が行ってきた道路ののり面や水路の土揚敷を熊谷市が管理することになっては、大変な労力と経費が必要となります。地域環境にも貢献している農業を評価していただき、これ以上農家が衰退しないよう、熊谷市の英知を結集して対応を要望いたします。　以上で今定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○福田勝美議長　以上で21番須永宣延議員の一般質問は終了いたしました。　申し上げます。この後、議員、理事者ともに出席者の入替えをお願いします。　理事者におかれましては、次の大山美智子議員の一般質問に関係する方に入場いただき、議員におかれましては、議席表Ａを参考に入替えをお願いいたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３８分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４８分　　再　開 ○福田勝美議長　休憩中の会議を再開します。 △一般質問続行 ○福田勝美議長　次に、25番大山美智子議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔25番大山美智子議員登壇〕 ◆大山美智子議員　25番、大山美智子です。今回私は、大きい１、安倍元首相の国葬に対し、弔意の強要をしないよう求める、大きい２、こども医療費無料化は18歳までの全ての子どもに、大きい３、「マイナンバーカード取得は国民一人ひとりの任意」を堅持して、大きい４、アライグマ等の駆除及び被害への支援をの４点につき質問をいたします。　最初に、安倍元首相の国葬に対し、弔意の強要をしないよう求める。岸田内閣は、参議院議員通常選挙の期間中に銃撃を受けて亡くなられた安倍晋三元総理の葬儀を９月27日に国葬で行うことを閣議決定しました。日本共産党の志位和夫委員長は９月１日、「国葬となれば、一部ではなく国全体で行うこととなり、法の下の平等をうたう憲法17条に反し、また、安倍氏への弔意を国民に押しつけることにつながり、内心の自由をうたう憲法19条に反し、国葬が憲法違反である」と、国葬に対し中止を強く求める会見を行いました。私もこの立場で質問をいたします。　岸田首相は、安倍氏の首相在任期間が歴代の首相の中で最も長かったことなどを理由に挙げて、功績はすばらしいものであるとたたえましたが、安倍氏の政治的立場や政治姿勢への評価は、国民の中でも分かれています。７月、ＮＨＫが行った国葬についての世論調査で、評価するは49％、評価しないは38％でしたが、９月13日の調査では、評価するは32％、評価しないが57％と逆転しています。また、朝日新聞の報道でも、８月は、賛成が41％、反対が50％でしたが、９月に入って、賛成38％、反対が56％と、どちらも評価しない、反対が増えました。国葬の実施について賛否が分かれているのがこうした実態です。戦前には国葬について定めた法律がありましたが、日本国憲法の精神とは相入れないとして、戦後に効力を失い、現在の日本には国葬について定めた法律はありません。法律の根拠がないことを閣議決定で決めてしまい、また、費用については、明らかにされているだけでも約17億円もの多額の予算を使う予定です。内閣が法律を無視して何でも勝手にできるようになってしまったら法治主義の原則を壊すことになります。加えて、安倍元首相の国葬は憲法違反の安保法制、戦争法の強行をはじめとする数々の暴政、貧困と格差を広げたアベノミクス、森友・加計、桜を見る会などの国政私物化疑惑を国として認めることになります。さらには、反社会的カルト集団である旧統一教会との癒着が最も深刻な政治家の一人であった安倍元首相の罪と責任を免じることにもつながります。日本共産党は、こうした理由から、二重三重の害悪をもたらす安倍元首相の国葬の中止を求めています。市内でも、国葬中止を求め駅前やスーパーマーケット前でもアピール宣伝に取り組み、国葬に対して、賛成、反対、考え中のシール投票もお願いしていますけれども、意識調査と同じように反対の声が多く聞かれます。理由は、「コロナ禍が長引き、国民が大変な暮らしを余儀なくされているときに国民の税金を使ってやるべきではない」、「そんなお金があるのなら毎日の生活に困っている人に回せ、そしてこんな大事なことを国会も開かず閣議決定で決めてしまっていいのか」などの声が寄せられています。また、「詳しいことはよく分からないけれど、在任期間が長かったので、何かいいこともしているでしょ」と賛成の高校生も何人かいました。意見は分かれていることを実感しています。９月２日付神奈川新聞の記事を紹介しますと、「安倍元首相は自民党元総裁という立場もあり、政治的中立性を考慮した対応も求められますが、神奈川県や横浜市、川崎市など神奈川県内の一部の自治体では庁舎に記帳所を設置する動きがあった。これに対して専門家は、根拠が曖昧で情緒的な判断と指摘されています」とありました。「政治的中立性を損ねる行為について法律などで具体的には示されておらず、記帳所設置に関する基準もない。明確な根拠がないまま異例の対応を取ったことになる」と結んでいます。国葬当日、岸田首相は府省庁での半旗の掲揚と一定時間の黙祷を呼びかけるなど、弔意の強要ともなる懸念が出ています。今後、地方自治体への影響が懸念されるところです。熊谷市においては、政治的中立性を損ねる行為などしないよう求め、以下３点につき質問をいたします。　質問の１、国葬に対して国から通知など来ているのか。　質問の２、通知があるなしに限らず、例えば、記帳台や献花台等の設置など市として何か考えているのか。　質問の３、児童・生徒、教職員を含む学校現場及び市民、市職員等に対し弔意の強要をしないよう求めるが、市長の見解はについて。　以上お聞きいたします。　次に、大きい２、こども医療費無料化は18歳までの全ての子どもに。子供の医療費無料化制度は、本来、国の制度として実現すべきものと考えています。また、県でも年齢の引上げ等すべきと考えますが、それぞれの自治体任せになっており、そのため住む自治体によって差が生まれているのが実態です。しかし、近年では多くの自治体が年齢を引き上げるなどの子育て支援策に力を入れています。これまで日本共産党議員団は、市民団体の皆さんと一緒に、こども医療費無料化の年齢を引き上げるよう、所得制限をなくすよう、どの子も窓口負担をなくすよう何度も求めてきました。また、機会があるごとに、国や県に対して年齢の引上げや窓口払いをなくすよう要望し、県では日本共産党県議団も長い間、窓口無料化などの制度の拡充を求めてきました。そうした中、こども医療費は、今後全県で窓口無料になると聞き、大変うれしく思っています。窓口無料になれば、私も一般質問でも取り上げましたけれども、市外の医療機関に通っていた独り親世帯の子供たちも、窓口払いがなくなり医療にかかりやすくなります。　そこで、以下質問をいたします。　（１）、熊谷市のこども医療費のこれまでの経緯と現状。熊谷市のこども医療費は、議会質問や市民団体の要望等もあり以前から現物支給となっていました。これまでの経緯と現状、コロナ禍の対応も含めお聞きいたします。　（２）、福祉３医療の県内医療機関窓口無料化の状況について。福祉３医療は、今後窓口無料になると聞いています。全県での現状と今後の動き、これまでとの変更点についてお聞きいたします。　（３）、来年度もコロナ禍による対応の継続を求めます。　質問の１、コロナ禍により今年度も全員が無料化対象となっています。受給資格停止を解除し、助成を行った人数等の状況について、対応と１人当たりの金額、また、合計額、コロナ禍の対応人数等の数年間の変化についてお聞きします。　質問の２、来年度もコロナ禍による対応の継続を求めます。市の見解をお聞きいたします。　（４）、コロナ禍収束後は税等の完納要件をなくすことを求める。　質問の１、３年間のこども医療費受給者数及び給付額について。　質問の２、新型コロナウイルス収束後は税等の完納要件をなくし、全ての子供を対象にと求めますが、見解について。　以上、お願いいたします。　次に、大きい３、「マイナンバーカード取得は国民一人ひとりの任意」を堅持して。マイナンバーカードの取得を進める様々な取組がされ、市役所には連日多くの方がいらしています。さて、デジタル庁から、「あなたさまにマイナンバーカード交付申請の御案内をお送りします」の封筒が届きました。少し厚めの封筒の中には、１、申請の署名と写真を用意するだけで申請となる交付申請の御案内、２、「マイナンバーカード、これからの暮らしに、手放せない一枚」と書かれた総務省のチラシ、３、「マイナポイント２万円分がもらえる」と書かれたデジタル庁、総務省、厚生労働省連名のチラシ、４、返信用封筒が入っていました。封筒の表にも、「最大２万円分もらえるマイナポイント第２弾を実施中です。この機会にぜひマイナンバーカードを申請してください」と書かれています。こんなに国が進めて２万円分のポイントがもらえるならと、カードを取得する方も多いのではないかと思います。料金後納郵便となっていますが、市内だけで何通送付し、幾らかけているのでしょうか。この封筒を送付するのに熊谷市はどう関わっているのでしょうか。これほどまでしてカードの取得を増やすのには何が目的なのでしょうか。　また、総務省は、市区町村に対して、企業に出向いてマイナンバーカードの申請受付を行うよう要請し、既に1,500を超える自治体が応じているそうです。熊谷市は、この1,500を超える自治体に含まれているのでしょうか。カードの取得は国民一人一人の任意ですが、各企業の職場に自治体の担当者が出向き、経営者や管理職が取得を呼びかければ実質的な強要につながりかねません。また、河野デジタル相は、「早いうちに健康保険証の廃止、運転免許証との統合、図書館や施設利用も可能に、自治体と協力したい」ともしています。　そこで、以下質問をいたします。　質問の１、熊谷市では、市民や職員に対して取得につながるどのような取組がされているのか。現在しているのか。今後は自治体独自のポイント給付事業も計画されているようですが、熊谷市は実施の予定があるのかお聞きいたします。　質問の２、過去３年の年度末時点と直近のカード交付人数と交付率、また、直近については、年齢区分ごとの交付人数と交付率をお聞きいたします。　質問の３、マイナンバーカードの取得と市民へのメリット、デメリットは、それぞれどのようなことと市民に説明をしているのか。総務省やデジタル庁は、ポイント付与など、これほどまでしてカードの取得を増やすのには何が目的なのでしょうか。　質問の４、冒頭紹介したデジタル庁から、「あなた様にマイナンバーカード交付申請の御案内をお送りします」の封筒の送付は、市内だけで何通送付し、幾らかけているのか承知しているか。市はどのように関わっているのかお聞きします。　質問の５、総務省は、市区町村に対して、企業に出向いてマイナンバーカードの申請受付を行うよう要請し、既に1,500を超える自治体が応じています。これについて企業に出向くよう総務省から要請が来たのか。実際に熊谷市は、企業に出向いてカードの取得を呼びかけているのか、要請に対する対応について。　以上お聞きいたします。　最後ですが、大きい４、アライグマ等の駆除及び被害への支援を。2017年12月議会で桜井議員が質問していますが、既に３年近くとなり状況も変わっていますので、これを踏まえて質問をいたします。アライグマ等の出没は、以前は森が多い江南地域等に多かったようですが、最近は私の住む近くでも出没している話を聞きます。以前は、ハクビシンが多く出ていましたけれども、最近はアライグマのほうが多いようです。家屋への被害や、中には庭で飼っている金魚を食べられてしまったお宅もあるようです。農作物への被害も出ているのでしょうか。アライグマの捕獲が８頭目というお宅もあり、このお宅では被害はなくて、アライグマの獣道になっているとのことでした。また、何度も家屋にも被害が出ているお宅もあるようです。アライグマは、もともと日本に生息していたのではなく、外来種で繁殖率が非常に高いとされています。農林水産省の野生鳥獣被害防止マニュアルを見ますと、個体数を減らすには捕獲、駆除だけでなく増やさないために、例えば、畑や庭に食べ物を放置しない、果物や野菜を残さないなど、市民ができることから始めることも大切とあります。市全体で増やさないための対策を取る必要があるのではないでしょうか。　そこで、以下質問いたします。　質問の１、市内のアライグマやハクビシン等の出没及び家屋や農産物、神社等の文化財への被害状況とその対応について。出没する地域や空き家等の条件は限られているのか。何か特徴があるのかお聞きいたします。　質問の２、被害の連絡方法及びその周知について。　質問の３、猟友会との連携の状況と委託内容について、また、捕獲箱が不足し、市民に待ってもらっていると聞いていますけれども、捕獲箱の数は増やしているのか、また、足りない現状はあるのかお聞きいたします。　質問の４、桜井議員が、農家や関係団体で協議会をと提案し、今後被害が増加した場合には、協議会の設置を検討してまいりたいと考えておりますと答弁がありました。令和４年７月現在で熊谷市鳥獣被害防止対策協議会が設置されています。構成メンバーは、熊谷市農業振興課が事務局となり、以下、熊谷市農業委員会、くまがや農業協同組合、埼玉県農業共済組合、埼玉県大里農林振興センター、熊谷猟友会、江南猟友会、熊谷市環境政策課、埼玉県農業技術研究センターとなっています。協議会の開催状況や協議内容などの現状についてお聞きします。　また、構成メンバーのうち、実際に捕獲に携わるのは、熊谷猟友会と江南猟友会の会員だと思いますが、会員数や年齢など捕獲者の現状等についてお願いします。そして、計画には、被害防止の基本は農地に鳥獣が近づけない環境を農家自身でつくることであり、行政等は技術の指導、情報の提供を行いながらそれを補助するとあります。そこで、鳥獣被害を受けた農家で、電気柵などの設置を行った農家等はあるのか、電気柵設置等に対する補助については検討されたのかお聞きします。　質問の５、被害を受けた世帯では、家屋の改修等を行っている世帯もあります。実態を把握しているのか。改修等を行った被害世帯への支援は、現在何かあるのか、また、今後検討する計画はあるのかお聞きします。　（６）、農林水産省の野生鳥獣被害防止マニュアルには、畑、家庭菜園、庭等に実のなる野菜や果物など餌になるものを放置しないよう、動物が近寄らないような環境を住民自らがつくることが大切であると書かれています。個体数を減らすための捕獲や駆除以外に増やさないための環境づくりの周知について、どのような取組をしているのか、市民に協力を呼びかけていることはどのようなことか、また、市民はどのようなことに留意したらよいのかお聞きいたします。　以上で壇上での質問を終わります。再質問、要望は質問席にて行います。　　　　　　　　　　　　　　〔小林哲也市長登壇〕 ◎小林哲也市長　大山議員さんから４点にわたりまして御質問を頂いておりますが、私からは安倍元首相の国葬についてお答えいたします。　私の尊敬する政治家の一人である安倍元首相が参議院議員通常選挙の街頭演説中に銃撃され、お亡くなりになられてから２か月がたちますが、あの日の衝撃を忘れることはできません。日本の憲政史上最も長く首相を務め、東日本大震災からの復興や戦略的外交の主導など、多くの功績を残された安倍元首相の葬儀を国葬として執り行うことが閣議決定されましたが、現時点において国葬に関する国からの通知などはなく、市として記帳台や献花台の設置等、具体的な対応は検討しておりません。また、国では、地方自治体や教育委員会などに対し、弔意表明の協力を求めない方針を明らかにしており、本市といたしましても同様に考えております。国の方針を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎植原利和福祉部長　続きまして、御質問の２、こども医療費無料化についてお答えします。　初めに、本市のこども医療費のこれまでの経緯と現状についてですが、当事業は昭和48年７月から開始し、当初は１歳未満までが助成対象でした。58年４月からは市内窓口無料化が開始され、平成24年10月には、深谷市、行田市、25年10月には寄居町まで窓口無料化が拡大されました。助成対象年齢については、平成５年10月からは３歳未満まで、その後段階的に引き上げ、29年１月からは18歳まで拡大しました。また、16年には所得制限を撤廃し、29年１月からは対象年齢の拡大に伴い受益と負担の公益性を確保する観点から、市税等を滞納している場合は助成の対象外とする要件を設けました。令和３年４月からは、コロナ禍による社会的影響を考慮し、当面の間、市税等の滞納者に対し受給資格停止を解除し、助成の対象としています。　次に、福祉３医療の県内医療機関窓口無料化についてですが、現在は、窓口無料の範囲は制度により異なり、市内または近隣市町までですが、県主導によりこども医療費及び重度心身障害者医療費については本年10月から、ひとり親家庭等医療費については令和５年１月から県内全域へ拡大され、保険診療の自己負担分について窓口無料化が実施されます。ただし、自己負担金額が２万1,000円以上の場合や、医療機関等が窓口無料化に対応していない場合は対象外となります。　次に、コロナ禍の対応ですが、市税等の滞納者に対して受給資格停止を解除し、助成対象とした児童数は、令和３年４月が172人、４年１月が356人となっています。滞納者に係るこども医療費助成額は、令和３年の就学児１人当たりの年間支給額２万1,229円から算定しますと、３年が約370万円、４年が約760万円となります。なお、コロナ禍による対応の継続についてですが、現在も新型コロナウイルス感染症の社会的影響が続いていることを考慮し、令和５年12月31日まで市税等の滞納者も助成の対象とします。　次に、新型コロナウイルス収束後の市税等の納付要件についてですが、こども医療費受給者数及び給付額は、平成30年度が２万7,108人、６億5,541万5,571円、令和元年度が２万6,560人、６億4,121万6,304円、２年度が２万5,938人、５億433万5,688円です。今後、少子化等の影響により医療費助成額が減少することが見込まれますが、小学校就学後のこども医療費の助成は市の単独事業であり、その財源は市税によって賄われており、受益と負担の公平性を図る観点から、現時点では市税等納付要件を完全に撤廃する考えはありません。　以上です。 ◎田島尚栄市民部長　続きまして、御質問の３、マイナンバーカード取得についてお答えします。　初めに、カード取得につながる取組ですが、現在、市民を対象に、本庁舎、各行政センター及び公民館等において無料で顔写真を撮影する申請サポートを実施しています。７月と８月には、土曜日や日曜日に市内の商業施設と公共施設でも実施しました。また、職員のカードの申請及び受け取り手続に要する時間について、職務専念義務免除の取扱いを８月23日から開始しています。　なお、市独自のポイント給付事業については、現在実施の予定はありません。　次に、過去３年の年度末時点の交付人数、交付率ですが、令和元年度末２万5,741人、13.1％、２年度末４万4,912人、23.1％、３年度末７万1,135人、36.8％、直近は４年８月末７万7,957人、40.3％、年齢区分ごとは、15歳未満6,994人、33.1％、15歳以上65歳未満４万8,635人、42.6％、65歳以上２万2,328人、38.3％です。　次に、市民へのメリット、デメリットの説明ですが、メリットは、電子申請や各種証明書のコンビニ交付が可能なほか、本人確認書類や健康保険証としての利用などが挙げられます。デメリットは、紛失した際には券面に記載のある住所、氏名、生年月日、性別、マイナンバー及び顔写真の漏えいリスクなどがあります。また、取得を増やす目的は、国がデジタル化を進める上で本人確認をオンラインで行うための公的な本人確認ツールであるマイナンバーカードの普及拡大が社会全体のデジタル化に不可欠であることから普及に取り組んでいると承知しています。　次に、交付申請書の送付ですが、地方公共団体情報システム機構から送付しているため、本市分の経費については確認できませんでしたが、発送予定件数は約９万5,000件です。　なお、市はＤＶ等の特別な事情により送付を控える方について確認作業を実施しました。　次に、総務省からの要請ですが、本年８月に企業等への出張申請受付の積極的実施について通知がありましたが、本市においてその実績はありません。なお、企業も含め10人以上の団体からの申込みにより出張申請サポートを行う取組を実施しており、市報やホームページで広報しています。現在、企業からの申込みはありませんが、自治会等からの申込みを頂いています。　以上です。 ◎髙橋秀之環境部長　続きまして、御質問４、アライグマ等についてお答えします。　初めに、過去５年間の捕獲頭数ですが、アライグマ、ハクビシンの順に申し上げますと、平成30年度が371頭、76頭、令和元年度470頭、91頭、２年度602頭、140頭、３年度674頭、130頭、４年度は８月現在で419頭、78頭です。出没地域は、現在、森林地帯に限らず市街地でも出没しています。時期に応じて、スイカ、ブドウ、トウモロコシなどの農作物被害や、ふん尿等による家屋被害などが見られます。また、やぶなど隠れ場所が多い寺社には出没情報が多い傾向にありますが、文化財等への被害は把握していません。被害を受けた場合や見かけた場合は、環境政策課へ連絡を頂けるようホームページや市報で市民に周知しています。環境政策課では、市民から連絡があった場合、捕獲委託契約を結んでいる市内猟友会に箱わなの設置をお願いしていますが、出没件数の増加やわなの破損など、対応が追いつかないのが現状です。現在106基を保有し、毎年10基から20基新規購入していますが、今後も可能な限りわなを増やしてまいりたいと考えています。　また、本市では、令和元年度に鳥獣被害防止協議会を設置し、年１回の総会において関係者による協議を行っています。令和２年度からは、新型コロナウイルス感染症の影響で書面開催としていますが、猟友会からの意見で、対象鳥獣にアナグマを追加するなどが決議されました。　次に、猟友会の構成メンバーですが、江南、熊谷、合わせて会員数37人、平均年齢74歳、そのうち、わな猟免許保有者13人で、アライグマ等駆除対応をしています。なお、電気柵設置に対する農家への補助や被害世帯への支援については、大きな被害が報告されていないこともあり行っていません。　最後に、個体数を増やさないためには、家の周囲に餌になるものを放置しないなど、動物が近寄らない環境整備を自ら行う必要があり、こうしたことをホームページや市報で市民へ周知してまいりたいと考えています。　以上です。 ◆大山美智子議員　25番、大山美智子です。それぞれに御答弁を頂きましたので、再質問、そして要望を申し上げたいと思います。　最初に、大きい１、安倍元首相の国葬に対し、弔意の強要をしないよう求めるについては要望を申し上げます。答弁に、国の方針等を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えておりますとありました。市として記帳台や献花台の設置等、具体的な対応は検討していないということ、また、国は地方自治体や教育委員会などに対して弔意表明の協力を求めない方針を明らかにしているので、市も同様に考えている旨がありましたので、安心いたしました。しかし、まだ日にちがありますので、全国でも、少なくても子供たちにそうした強要をしないよう求める声が上がっているところでございます。　さて、９月11日投開票で沖縄県知事選挙が行われ、辺野古基地建設に一貫して反対を貫いてこられた玉城デニー現職知事が、相手候補に５万票もの差をつけて再任されました。相手候補の佐喜真候補は旧統一教会との関係性があり、これが敗退の要因の一つとも言われています。今や国葬と旧統一教会問題は切っても切れない問題となっています。最近、自民党内でも、国会議員だけでなく地方議員の中にも旧統一教会との関連のあった方も出てきたようです。旧統一教会は県外ですけれども、あったようです。旧統一教会は、熊谷市内でも公共施設や民間宿泊施設を使って活動しており、これはホームページにも掲載されています。この活動に対し、熊谷市からメッセージを送ったり便宜を図ったことがあるのかと調べていただきましたが、その資料はありませんでした。安倍元首相の国葬問題は、単に安倍氏個人だけでなく、政治家と霊感商法を行う旧統一教会との癒着に見られる政治の闇を改めて国民の前に明らかにしました。たとえ国葬が終わっても、旧統一教会と政治家の関わり方は今後も議論されるのではないでしょうか。日本共産党は、以前から旧統一教会問題を取り上げてまいりましたが、引き続き取り組むと同時に、憲法違反の国葬の中止をの声を市民の皆さんと一緒になって上げていきたいと考えております。　以上申し上げ、大きい１、安倍元首相の国葬に対し、弔意の強要をしないよう求めるについては終わります。　次に、大きい２、こども医療費無料化は18歳までの全ての子どもには、これについては再質問をいたします。最初の質問で、来年度もコロナ禍による対応の継続を求めたところ、令和５年12月31日までは、市税等の滞納者も助成対象とする旨の答弁がありました。この点ではほっとしています。新型コロナウイルス感染症については、早い時期に収束するよう願ってはいますけれども、収束後については、以前と同じように受益と負担の公平性を図る観点から、現時点では市税等納付要件を完全に撤廃する考えはありませんとの答弁で、この点については大変残念に思います。県内でも納付要件をなくす自治体が増えていると思います。　そこで、再質問ですが、県内で市税等の納付要件を設けている自治体はどこかお聞きいたします。 ◎植原利和福祉部長　お答えいたします。　令和４年４月１日現在、川口市、志木市、和光市、伊奈町、松伏町と本市を含め４市２町です。　以上です。 ◆大山美智子議員　大山です。分かりました。答弁を頂きましたので、要望を申し上げたいと思います。　こども医療費の受給者数は、平成30年度が２万7,108人、令和元年度が２万6,560人、そして２年度が２万5,938人と、この３年間を見ただけでも少子化が進んでいることが分かります。その要因の一つに、子育てにお金がかかり過ぎることが挙げられると思います。そうした中、全県での窓口無料化が実現の運びとなったことは、県内のどこに暮らしていても、誰もが安心して医療にかかれる前進であり、子育て世代への大きな支援策となると思います。本当によかったと思います。熊谷市では、コロナ禍にあっては、18歳までの全ての子供が無料化の対象となりますが、残念ながら新型コロナウイルス収束後は税の完納要件が残ってしまいました。県内63市町村のうち要件をつけているのは、先ほど御答弁がありましたけれども、６市町だけで、ほかの57自治体は要件なしとなっています。要件なしの方向に全体が動いていることだと思います。ぜひ要件をなくした県内の自治体の話をじっくり聞いてきていただきたいと思います。　先日、三浦議員が子供ファーストの熊谷市についてと題して明石市のことを紹介してくださいました。市が子供を核としたまちづくりを進め、こども医療費無料化を含む５つの無料化政策で人口が増加し続けていることを紹介されました。熊谷市はこれを評価できるとして、今後の本市の政策の参考にしたいと答弁されました。どうぞ参考にしていただいて、一日も早く無料化が実現されますようお願いいたします。現に、熊谷市に生まれ、そして暮らしている子供たちを大事にすること、まずは命を守るこども医療費は、全ての子供を無料化の対象に、このことが子育て世代を応援して、いずれは少子化を食い止めることにつながると考えます。担当の職員の皆様には、コロナ禍が明けましたら、ぜひ明石市にも視察に出かけていただきたいと思います。コロナ禍収束後も、18歳までの全ての子供が無料化の対象となるよう制度の見直しを引き続き求めていきたいと思います。　以上申し上げまして、大きい２、こども医療費無料化は18歳までの全ての子どもには終わります。　次に、大きい３、「マイナンバーカード取得は国民一人ひとりの任意」を堅持して。交付率について答弁では、令和元年度末が13.1％、２年度末が23.1％、３年度末が36.8％、直近の４年８月末が40.3％とかなり増えてきたと思います。マイナポイントを付与することで増えたのかと考えられます。しかし、国が進めている今年度中に全員取得からすると、熊谷市はまだ４割です。マイナンバーカードは、デジタル化には欠かせないとの国の進める方向と、アナログも必要とする国民がまだまだ多いことが取得率の低さからも明らかです。熊谷市では10か所の出張所が廃止されましたが、これ以上の窓口サービスが削減されたり、紙ベースの申請ができなくなるなどしたら困ります。　そこで、再質問ですけれども、答弁に、デメリットとして、紛失した場合の漏えいリスクがあるが、具体的には市民が困ると考えられることはどのようなことなのでしょうか、お聞きいたします。 ◎田島尚栄市民部長　お答えします。　カードを紛失すると、再発行する場合には改めて申請する必要があります。再発行しない場合、マイナンバーを勤務先等に提出する際にマイナンバー入りの住民票の写しを取得する必要があり、いずれの場合も手数料がかかります。住所や氏名等が漏えいした場合は、運転免許証などを紛失した場合のリスクと同様に、勧誘のダイレクトメールや架空請求などの対象になる可能性が考えられます。　以上です。 ◆大山美智子議員　大山です。便利だからといってマイナンバーカードを持ち歩くと、紛失した場合、先ほど御答弁があったように困ることが多いようです。　次ですけれども、熊谷発行の「よくある質問Ｑ＆Ａブック」に、クエスチョン、「マイナンバーカードの取得は義務ですか」。アンサー、「カードの取得は義務ではなく任意です」とありますけれども、この義務ではなく任意ですをどのように市民の方に周知しているのかお聞きしたいと思います。 ◎田島尚栄市民部長　お答えします。　Ｑ＆Ａブックのほか市ホームページで周知しています。また、市民の方から御質問があれば個別に説明しています。　以上です。 ◆大山美智子議員　それでは、要望を申し上げます。そもそもマイナンバーは、税、保険料などの徴収強化や給付抑制を狙って導入されたものです。マイナンバーカードが普及されれば助かるのは行政であって、国民、市民ではないと私は思います。助かる部分もあるかもしれませんけれども、多くは行政のほうが効率化がよく進むから進めているのだと私は考えています。マイナンバーカード取得は任意であるにもかかわらず、政府は今年度末までにほぼ全ての国民にカードを取得させる目標を掲げていますが、今年７月半ばの交付率は全国でも約45.5％と半数以下となっています。焦る総務省は重点フォローアップ団体を設けたほか、全国の順位を載せた自治体交付率一覧表の提供も５月分から開始し、競争させようとしています。さらに、６月には金子総務相が自治体ごとのマイナンバーカードの交付率に応じて、来年度から国が自治体に配る地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにしています。自治体からは、カードの普及と絡めるのは筋違いだとの批判の声も上がっているところです。総務省が今なすべきことは、マイナンバーカードの交付率の自治体間競争をあおることではなく、憲法に定められた住民の生存権と基本的人権を保障するための財政の保障ではないでしょうか。本市において、企業に対する出張申請サポートの実績は今のところありませんという答弁がありましたけれども、出張申請サポートは、自治会等から要請通知が来ていますので、企業に対するサポートも含め、今後増えることが予想されます。国は、ポイントをつけてでもマイナンバーカードの普及を進めています。自宅に届いたチラシを読む限りですが、カードを作らなければならないのではと誤解されるような書き方です。一体これに幾らかかっているのでしょうか。日本共産党の本村伸子衆議院議員が、2021年、地方公共団体情報システム機構に開示させた情報によりますと、マイナンバーカード関連の支出だけで1,453億円にも上ることが分かりました。また、総務省は2022年度、マイナンバーカード普及予算として1,027億円を計上しています。健康保険証として使える医療機関も当初数か所でしたが、８月28日現在では、病院、診療所が57か所、薬局が45か所と増えました。しかし、医療にかかるのに健康保険証で困ることはないと私は思っています。カードを持ち歩くことのデメリットも、先ほど部長が御答弁されましたけれども、あることのデメリットもありますので、気をつけていただきたいと思います。「よくある質問Ｑ＆Ａブック」のクエスチョン、「マイナンバーカードの取得は義務ですか」、アンサー、「カードの取得は義務ではなく任意です」。これを質問されたときではなく、これからも公民館などで説明もあると思いますから、ぜひそのときにもこのことを皆さんに市民の方にお伝えしていただきたいと思います。　以上申し上げまして、大きい３、「マイナンバーカード取得は国民一人ひとりの任意」を堅持してを終わります。　最後ですけれども、大きい４、アライグマ等の駆除及び被害への支援をについて再質問をいたします。最初に、答弁に個体数を減らす取組と同時に、増やさないための環境整備を市民へ呼びかけるとありました。どうぞよろしくお願いします。　再質問ですけれども、熊谷猟友会の会員の方は、平均年齢は74歳で高齢化が進んでいます。また、わな猟の免許保有者の方はそのうち13人とのことでした。出没件数が増加しているにもかかわらず、猟友会のわな猟免許保有者が少ないこと、高齢化していることに対して、今後市はどのような対策をお考えなのかお聞きいたします。 ◎髙橋秀之環境部長　お答えします。　会員の高齢化や若年層の減少は多くの団体で直面している課題で、猟友会も例外ではありません。そのため、より多くの方がアライグマの捕獲に従事できるように、埼玉県では捕獲従事者養成研修会を行っており、この研修会を修了した方は、わな猟免許がなくてもアライグマに限って捕獲することができます。市では研修会の周知を市報で行うことで捕獲従事者の増加を図っています。　なお、昨年度の研修会には、熊谷市から23人の参加者がありました。　以上です。 ◆大山美智子議員　23人も、市報で呼びかけただけでこんな多くの方が参加してくださったということで、よかったと思います。　それでは、昨年度、研修会に参加をされた23人のうち、実際に捕獲行動に参加された方は何人なのか。また、行動参加の方の年齢と研修を受けた23人の方の年齢についてお願いいたします。 ◎髙橋秀之環境部長　お答えします。　昨年度の研修会受講者23人のうち、埼玉県アライグマ防除計画に基づく従事者証を申請のあった19人へ交付し、捕獲等従事者台帳に登録しましたが、実際に捕獲行動に参加した人数は把握していません。19人の年齢構成は、40代が１人、50代が３人、60代が７人、70代が６人、80代が２人です。　なお、研修の申込みに年齢要件はありませんので、23人のうち捕獲等従事者台帳に登録されていない４人の年齢は把握していません。　以上です。 ◆大山美智子議員　大山です。いつの捕獲行動に誰が参加したかについては記録を取っていると思いますけれども、記録がもしないのであれば、誰が実際に行動したか、参加されたのかについては、今後ぜひ記録を取っておいたほうがいいのではないかというふうに思います。せっかく研修を受けて、ボランティアで参加してくださる方もいらっしゃいますので、お力をお借りしたほうがいいと思います。　次ですけれども、箱わなのうちアライグマ専用のものがあると聞いていますけれども、これを増やすことについてどうお考えか、お願いいたします。 ◎髙橋秀之環境部長　お答えします。　わなについては、ハクビシンやタヌキなどの被害も一定程度発生しており汎用性が必要なこと、また、アライグマ専用のわなは特許商品であるため、市場価格が一般的な箱わなの２倍から３倍と高価であることから購入を見送っています。　以上です。 ◆大山美智子議員　このことは分かりました。　次ですけれども、出没や被害の実態把握についてはどのようにされていますか、お願いいたします。 ◎髙橋秀之環境部長　お答えします。　市民からの出没の連絡により住所等を聞き取り、その内容を基に猟友会にわなの設置依頼をいたします。捕獲があった場合は、猟友会から捕獲場所や被害状況などの報告書を提出していただいており、実態の把握をしています。　以上です。 ◆大山美智子議員　それでは、要望申し上げたいと思います。　特にアライグマの出没頭数が増えているのには驚きました。増える環境を私たち自身がつくっているのかもしれません。農家や文化財等への被害が今のところ出ていないとありましたけれども、アライグマの出没は、市内全域に広がってはいないようですが、時間の問題ではないかというふうに思います。捕獲できる方を増やす取組もされていますけれども、年齢の高い方が多いようです。捕獲に携わっていただける若い方を増やす取組を今後も考えていただくよう要望したいと思います。先ほど23人の方が研修を受けてくださったということですので、先ほどボランティアとは言ったのですけれども、ボランティアでは済まないような状況も出てくるのではないかというふうに思いますので、ぜひ協議会でそうしたことも相談していただければというふうに思います。　また、個体数を増やさないために、庭や畑に野菜や果物を放置しないように市民に御協力を呼びかけるなど、市報やホームページで行うとのことでしたので、よろしくお願いいたします。今まで以上に呼びかけていただきたいと思います。コロナ禍もあって協議会の開催がなかなかできない状況のようですけれども、対策をするためには会議を再開して減らすこと、増やさないことなど、その両方の取組を今後も強めていただきますように要望いたしまして、大きい４、アライグマ等の駆除及び被害への支援をについて終わります。　以上で大山美智子の一般質問を終わります。 ○福田勝美議長　以上で25番大山美智子議員の一般質問は終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　〔｢議長、休憩」と言う者あり〕 ○福田勝美議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ○福田勝美議長　休憩中の会議を再開します。 △一般質問続行 ○福田勝美議長　次に、27番富岡信吾議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔27番富岡信吾議員登壇〕 ◆富岡信吾議員　27番、富岡信吾です。福田勝美議長より発言の許可を得ましたので、通告書に基づきまして市政に関する一般質問をさせていただきます。今回、子どもたちの教育についてということで、市議会議員になった当初にテーマとして、スポーツ環境の整備や里山の保全と併せて取り上げ、その環境整備を訴えてきましたが、いつしか一般競争入札の補正係数やら設定金額と予定価格の差、いわゆる歩切りの廃止を訴えたり、環境衛生の入札制度、契約、一般廃棄物処理の民間直営の比率についてなどを取り上げた時期もございましたが、今期も我々の任期終了も近づき、ここに来て原点に立ち返り、本市にとってもこの日本にとっても重要な熊谷の子供たちの教育について質問をさせていただきます。　暑い夏も終わり、まだ残暑も厳しい日もございますが、秋を感じる季節となりました。今年の夏は子供たちにとって、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた夏でした。私の指導する中学生のサッカークラブ、クマガヤＳＣの１年生を連れて、山口県、福岡県から大阪、静岡を経由して関東へ戻ってくる遠征を企画しておりましたが、新型コロナウイルスの影響により、大阪の堺市にある堺市立ナショナルトレーニングセンターＪ―ＧＲＥＥＮ ＳＡＫＡＩへの遠征と、大阪高槻への遠征のみとなってしまいました。さらに、我々自ら主催の大会を合宿遠征の先進地であります茨城県神栖市にて企画しておりましたが、新型コロナウイルスの関係でキャンセルチームが続出したことにより中止となりました。中学３年生は高槻への遠征と、青森県で行われました青森山田高校主催の第１回大会に招待されまして、見事優勝を果たしました。また、同じく指導に携わる小学生の少年団、熊谷市内の小学生も多数所属しております江南南サッカー少年団では、同じく全国制覇の経験のある埼玉県内のチーム、新座片山と埼玉県代表として昨年２度目の全国制覇を成し遂げたレジスタＦＣと３チームの共催で、全国各地のアンダー10、小学校４年生チームを集めて菅平で第１回大会を開催することができました。夏休みに入ってすぐ菅平で開催予定であった６年生の大会は、新型コロナウイルスの影響で延期となり、今月末の３連休、菅平で開催されることとなっております。お盆休みには、５年生大会を同じく３チーム共催で、深谷市にある株式会社ＵＡＣＪ、元のスカイアルミでありますが、この多目的グランド天然芝に５面を用意しまして、１都６県はもちろん、青森、長野、大阪、奈良、岡山をはじめ日本全国各地から、また、セレッソ大阪、鹿島アントラーズ、浦和レッズ等Ｊリーグ下部組織のジュニアも参加をして、26チームにて盛大に開催することができました。こうした大会を深谷市ではなく熊谷の市有施設で開催できるよう、市内だけではなく多くのサッカー関係者が、くまぴあに続く熊谷さくら運動公園の人工芝生化整備にも期待をしているところであります。　さらに、熊谷で育った子供たちが成長し、スポーツ界で活躍しております。先日のワイルドナイツの優勝パレードも行われましたが、ラグビーに転向した教え子でもあります山沢拓也の活躍は誇らしく思っております。現在、大分県別府市で日本代表候補合宿中だなと思い、「けがのないように、実り多き合宿になるように」とＬＩＮＥをしましたら、今朝、「軽いけがで帰ってきている」と連絡がありました。「一日も早い回復を」と伝えました。とても心配をしております。さらに、一昨日はＪリーグ第26節にて、浦和レッドダイヤモンズ対セレッソ大阪戦が埼玉スタジアムで行われまして、妻沼東中学校出身のセレッソ大阪のエース加藤陸次樹がゴールを決め、浦和レッズを１対ゼロで下しました。相手が浦和レッズということで、とても複雑な心境になる方も多いかとは思いますが、試合前にこれまでお世話になった両親と祖母に感謝を込めて活躍したいとゴールを約束していたようで、故郷から近い埼スタ初ゴールとして報道をされておりました。また、カタールワールドカップまであと２か月となりましたが、本市出身のサッカー日本代表、原口元気の特集が今週の日曜日18日に午後４時55分より日テレで放送されるとの連絡がありました。妻沼の大野や葛和田のグラウンドも、自主トレーニングしている幼い頃の映像が流れるそうなので、ぜひ御覧いただければと思います。　さて、知・徳・体、学力日本一を目指す本市について伺いますが、日本一を目指すということは簡単ではないと思います。先日の全国学力・学習状況調査の結果では大変な好成績であり、誇らしいことであります。教育委員会の取組と現場の教員などの努力と、その御労苦に敬意を表するとともに、何より熊谷の子供たちをたたえたいと思います。とても誇りに思います。私も江南南のスタッフとして2003年に全国大会で優勝し、フットサルでは２回日本一になることができました。2005年には中学生のクラブチームである熊谷市の監督として日本一になり、世界大会にも出場しました。さらに、今年で９年連続のプロ選手を輩出することができまして、これまで総勢22名のプロ選手を輩出しました。現在、Ｊリーグ現役選手として熊谷市出身の選手が12名所属というのは、まちクラブでは日本一という結果となりました。先日サッカーの情報サイトで、「日本で一番プロサッカー選手を輩出しているまちクラブ育成の秘密に迫る」として、私もインタビューに登場しているので、ぜひ御覧いただければと思います。ここまでの道のりは、多くの方々のサポートがなければ成し遂げられなかったと感じております。　そこで、まず１点目として、先日全員協議会で報告を受けました令和４年度全国学力・学習状況調査結果についてであります。大変な好成績でありましたが、その日本一と言える結果についての要因について、同じく好成績であった埼玉県の学力・学習状況調査の結果と併せて、どのように捉えているか見解を伺います。　次に、２点目として、令和３年度の新体力テストの結果についてをお伺いをいたします。　３点目として、本市は平成14年度から２学期制を導入し、学力評価を細かく出されているようですが、他市との違い、独自の取組や先進的な取組について、現在の学習評価や通知表の回数、１年の流れについてお伺いをいたします。　４点目として、熊谷市の学校現場における教員、臨時採用、学習の支援に携わる職員のそれぞれの人数と、現在休職されている人数とその理由についてをお伺いをいたします。　５点目として、ベテランの教員と新任の教員では、事業の準備においても、段取りやらポイントのつかみ方、コツ、要領が違うのかなと思います。さらに、仕事は授業の準備ばかりではないので、新任の教員にとってはかなりの負担があろうかと思いますが、初任者へのサポートなど支援体制についてお伺いをいたします。　６点目として、働き方改革についてであります。先日、国からですか、働き方改革のアンケートもあったようですが、埼玉県の回答率が低かったと聞いておりますが、働き方改革を進めるに当たり、教育現場にいる教員たちの意見を吸い上げる機会、体制はあるのかお伺いをいたします。　７点目として、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について、運動部活動の地域移行に関する検討会議提言について、その概要と、それを受けての今後の熊谷市の方向性、見解をお伺いをいたします。　８点目として、ＰＴＡ活動についてお伺いをしたいと思います。先日、影山議員も取り上げておりましたが、我々が小・中学校時代は当たり前のことも、今ではどうして、なぜ、強制か自由なのか等々、役員にはなりたくないとか、人との接触やお付き合い、人間関係が面倒だとか怖いとか、また、逆にこんな時代だからこそ人と人とのつながりが大事ではないかとか、様々な意見に分かれますが、昨今ＰＴＡ業務の代行サービスを大手の旅行業者が開始をしたようです。これについても賛否が分かれておりますが、ＰＴＡ活動に対する本市の見解をお伺いをいたします。　９点目として、ＧＩＧＡスクール構想事業について伺います。今はまだ休校中の授業の遅れを取り戻すことで手いっぱいだったのかなと思いますし、とても新しいことに取り組む余裕もなかったと思いますが、環境整備の予算がつき、配布された端末をどう使うかは、各自治体、学校に任されているのが実情です。全国どの学校でも手探りで進めているので、取組にはばらつきが出ているようですが、ＧＩＧＡスクール構想による教員のＩＣＴ活用について、活用した指導力、活用指導力をどう評価をしているのかお伺いをいたします。　10点目として、デジタル教科書についてであります。一般質問の初日に小島正泰議員も、児童・生徒の手荷物について、その軽量減量化と絡めて取り上げておりましたが、文部科学省の掲げたデジタル教科書の英語の授業から先行導入が始まるようですが、その学びの姿はどう変わるのか、懸念される課題についてお伺いをいたします。　最後に、11点目として、このたびの新型コロナウイルスの影響により、行事、様々な取組、手続、そういったものが中止になったり簡素化されたものもあるかと思います。昨今、社会経済活動を止めずに新型コロナウイルス対応をしながら徐々に元に戻している中で、感染拡大防止対策として簡素化、中止した行事等を今復活をさせているところかと思いますが、これは教育現場だけではなく、役所も我々もそういった状況ではないかと思いますが、この２年を経験し、簡素化してよくなったことや、無駄等までは言いませんが、必要なかったのではと思うことや、リモートで十分だということなど気づいたことが多々あったかと思います。今後やるべき事業や行事、手続等を精査し、見直すべきであると思いますが、見解を伺います。　壇上での質問は以上であります。要望、再質問は質問席にて行います。 ◎野原晃教育長　富岡議員さんの御質問１、熊谷の教育についてお答えします。　初めに、各種学力調査で好成績を収めている要因についてですが、本市では、テストで学力をはかるのではなく、テストを通じて学力をつけるという考えに基づき、学習内容を明確にした授業、できるまで徹底して教える授業によって子供たちに力をつけ、テストに臨ませたことが好成績につながったものと捉えております。　令和３年度の新体力テストについては、小・中学校とも体力合計点の平均が全国１位の県を大きく上回り、体力も日本一と言える結果でした。令和４年度も期待しているところであります。　次に、学習評価についてですが、本市の通知票は、夏休み前、前期末、冬休み前、学年末の４回、単元や題材ごとに学習状況を早く家庭に知らせる内容となっています。従来の単に数字のみの評価、評定ではなく、小テストや単元テスト、制作した作品等をできるだけ早く返し、学習の目標や補充の目当てを立てやすくしています。　次に、教員の数ですが、今年度本市に勤務している本採用教員は917人、臨時的任用教員は154人です。そのうち、現在休職者は４人であり、鬱など精神疾患が主な理由です。また、学習の支援に携わる職員は、学力向上補助員が118人、特別支援教育支援員が94人です。　次に、初任者への支援についてですが、相談しやすい環境づくりや業務量の配慮、健康状態の把握に努めています。また、コロナ禍により研修の機会が限られていることから、本市では初任者同士が一緒に体を動かしたり情報交換をしたり、仲間意識を高める研修を行っています。　次に、働き方改革についてですが、学習内容の精選や指導体制の工夫により教員の空き時間を確保するほか、会議の時間を短くする、ノー残業デーを設定するなど教員の意見を吸い上げ協議検討し、取り組んでいます。　次に、部活動の地域移行については国の提言が出されましたが、受皿となる団体の確保や保護者の金銭的な負担など様々な条件整備が求められることから、本市ではしばらくは部活動の現状を維持しながら、各学校の実情に応じて研究しているところであります。　次に、ＰＴＡ活動については、保護者の働き方や家族形態の多様化といった背景を踏まえると、子供の健全育成に向けた取組に保護者が無理なく参加できる体制の工夫などが必要であると考えます。　次に、ＧＩＧＡスクール構想による教員のＩＣＴ機器の活用等について、学校に対する国の調査結果では、本市の教員の研修機会やサポート体制の充実度は、全国や県と比較して大変高く、その結果、子供たちの学力から見ても、授業での効果的な活用がなされていると評価しています。　次に、デジタル教科書についてですが、本市では今年度試験的に使用していますが、学習場面に応じた効果的な活用が課題であり、さらなる研究が必要であると考えています。　次に、学校行事についてですが、コロナ禍の経験を踏まえて、学校では子供たちにとってどうか、学校教育目標にとってどうなのかという視点から見直しています。　以上です。 ◆富岡信吾議員　27番、富岡信吾です。野原教育長からそれぞれ御答弁を頂きまして、多岐にわたりありがとうございました。それでは、再質問、要望をさせていただきます。　教育現場は本採用職員だけではなく、正規職員をカバーする存在である臨時的任用教員ほか多くの方々が携わっているわけですが、全国的に見ると臨時的任用教員の確保が困難な地域もあると伺っておりますが、本市の現状についてお伺いをいたします。 ◎野原晃教育長　お答えいたします。　本市でも厳しい状況があり、県教育委員会に繰り返し教員の配置をお願いするとともに、校長間での情報交換や市報での募集も行っています。　以上です。 ◆富岡信吾議員　27番、富岡です。次に、臨時的任用教員は、学級担任なども含めた校務分掌や部活動の顧問などもされているかと思います。その職責について、報道等ではそれぞれの地域で差や既定の任用期間を超えて任用されている実態もあると聞いておりますが、本市の現状についてお伺いいたします。 ◎野原晃教育長　お答えいたします。　臨時的任用教員であっても、子供たちに知・徳・体の学力をつけるという教員としての職責は本採用者と同様です。　なお、本市では、原則的に特別支援学級担当者以外で期間を超えての任用はありません。 ◆富岡信吾議員　27番、富岡です。了解しました。　３つ目として、学力向上補助員と特別支援教育支援員の任用要件とその職責についてお伺いをいたします。 ◎野原晃教育長　お答えします。　学校教育に積極的に取り組む意欲があり、心身ともに健康で児童・生徒の指導を行える者を任用しています。学力向上補助員は、担任や担当教員を補助し、個に応じたきめ細かい学習支援を行います。特別支援教育支援員は、障害のある児童・生徒や特別な支援を要する児童・生徒の学習活動や生活の支援を行います。　以上です。 ◆富岡信吾議員　27番、富岡です。４つ目として、学力の停滞、遅滞だけではなく、情緒不安や自閉症、難聴の子供もおりますが、そうした子供たちに対しまして個別対応が求められると思いますが、特別支援教育の各学校の取組状況についてお伺いをいたします。 ◎野原晃教育長　お答えいたします。　本市の小・中学校では、特別支援学級の担任による特別な教育ではなく、障害の有無にかかわらず、全ての子供一人一人の教育的ニーズ、これに応じた支援を全ての教職員で組織的に行っています。　以上です。 ◆富岡信吾議員　富岡です。きめ細かい指導をお願いしたいと思います。　続きまして、５つ目として、現在教員の休職者は４人とのことですが、児童・生徒の不登校の実態とその要因についてもお伺いしたいと思いますが、登校しても教室に入れないだとか保健室登校の実態も含めた本市の現状と、不登校の児童・生徒に対して、学校長、担任をはじめとした粘り強い対応、責任、そういった情熱や意欲が欠かせないと思いますが、その対応についてお伺いをいたします。 ◎野原晃教育長　お答えいたします。　文部科学省調査では、人間関係の悩みや漠然とした不安などにより登校できない児童・生徒や、保健室、ほほえみ相談室といった教室以外の部屋で過ごしている本市の小学生が76人、中学生が192人です。学校では、担任１人に任せるのではなく、生徒指導委員会による情報の共有、ケース会議による登校支援の検討、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携など、校長を中心に組織で粘り強く対応しています。 ◆富岡信吾議員　富岡です。校長を中心にカウンセラーの皆様の粘り強い対応に敬服をいたします。　そこで、本市の小学生が76人、中学生が192人という現状は、他市、全国の現状と比較してどうなのかをお伺いをいたします。 ◎野原晃教育長　お答えいたします。　全国の状況は今後発表される予定となっており、他市町の状況についても知らされておりません。　なお、県の調査結果では、不登校児童・生徒の割合は、県平均が1.6％に対し、本市は1.05％と低い結果です。　以上です。 ◆富岡信吾議員　27番、富岡です。引き続き不登校の児童・生徒に情熱、熱意を持った対応と、不登校ゼロの学校の環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。　次に、７つ目として、初任者への支援について。相談しやすい環境づくりはどのようなものなのか。さらに、業務量の配慮や健康状態の把握に努められているとの答弁でしたが、それぞれ具体的にお示しいただきたいと思います。 ◎野原晃教育長　お答えいたします。　相談しやすい環境づくりに向け、多くの悩みや不安を抱えている初任者に寄り添いながら適切なアドバイスをしています。業務量は、校務分担や授業時数を他の教員に比べ少なくし、初任者が授業に集中できるようにしています。また、初任者の健康には全ての職員が気を配り、声をかけ、初任者が明るく元気に教育活動に取り組めるようにしています。信頼しているが心配もするなど、プライバシーを侵害しない程度に私生活についても話すことが肝要です。　以上です。 ◆富岡信吾議員　次に、８つ目として働き方改革についてですが、教員の意見を吸い上げて協議検討し、取り組んでいるとのことですが、その吸い上げる機会、方法について具体的にお尋ねをいたします。 ◎野原晃教育長　お答えします。　熊谷西小学校では、管理職や学年主任だけではなく、若手教員や子育て中の教員なども構成員とした働き方改革推進委員会を立ち上げ、一人一人が自分事として考え、定期的にアイデアを出し合い、改善に取り組んでいます。 ◆富岡信吾議員　27番、富岡です。その熊谷西小学校の例は、とても若手の教員や子育て中の教員にとってはよい機会でありまして、非常に評価できるものであると思います。ほかにそういった機会がない学校もあるのか、各学校の現状はどうなっているのか、市内全体の状況についてお伺いをいたします。 ◎野原晃教育長　お答えいたします。　熊谷西小学校のように働き方改革に特化した会議、これを設けている学校が18校、このほかアンケートや個別の面接を行っている学校などがあり、現在これらを共有しているところです。　以上です。 ◆富岡信吾議員　富岡です。学校長によってそういう違いもあるのかなと考えますが、やはり全校でやるべきだと思いますし、指導していただくよう要望します。なかなか会議等で管理職に言いたいことを言うのは難しいという教員も多いかと思いますので、アンケートや個別の相談、面接も行っている先進的な学校もあるということなので、非常によいことだなと思います。指導していただければと思います。　次に、10個目でありますが、ノー残業デーの設定と実効性についてお伺いをしたいと思います。学校、学校長によって徹底ぶりに違いがあると伺っております。やはり管理職が積極的に声をかけなければなかなか帰れないのが現状かなと思います。また、ノー残業デーといっても、持ち帰れる仕事は持ち帰ってやっているとか、個人情報等の関係で持ち帰れないものもあるので、結局土日に学校に来て仕事をしている教員も多いようですが、その実態、現状についてどのように把握をされているのかお伺いをします。 ◎野原晃教育長　お答えいたします。　学校では、土曜日、日曜日も含めた出退勤記録、これにより教員の在校時間を把握しています。令和３年度、４年度の順に、本市の平日80時間超えの割合、これを申し上げますと、小学校16.7％から0.2％へ、中学校は24.4％から9.9％へ、休日を含む80時間超えの割合は、小学校17.9％から0.2％へ、中学校は36.2％から13.9％へと改善しました。引き続き改善が必要であると考えます。　以上です。 ◆富岡信吾議員　27番、富岡です。改善に向かっているということは、様々な取組の成果ではないかなと非常に評価できるところでありますが、引き続き改善が必要であると御認識されているということなので、引き続き取り組んでいただくよう要望をいたします。　働き方改革でもう一点、時間の平日の80時間超え、休日を含む80時間超えの割合が共に大幅に改善をされているわけですが、負担軽減、工夫にさらに努めていただきたいと思う中で、この本市の現状は、他市と比較してどうなのか、全国的に見てどういった状況なのかお伺いをいたします。 ◎野原晃教育長　お答えいたします。　他市町の状況については発表されていませんので、比較はできませんが、県の勤務状況調査の結果では、平日のみ80時間超えの割合は、小学校の県平均が4.9％に対し本市は0.2％、中学校は8.9％に対し9.9％です。休日を含む80時間超えの割合は、小学校の県平均が5.2％に対し本市は0.2％、中学校は17.1％に対し13.9％であり、おおむね県の平均を下回っております。　以上です。 ◆富岡信吾議員　おおむね県平均を下回っているということなので、そういう取組の成果かなと思います。引き続き努力を重ねていただきたいと思います。　次に、ノー残業デーについては違いがあるようですが、それぞれ学校長や管理職によるのかなと拝察するわけです。その実効性、市内各学校の現状についてお伺いをいたします。 ◎野原晃教育長　お答えいたします。　ノー残業デーについては、学校の実態に応じて全ての学校で取り組んでいますが、急な生徒指導や保護者対応、部活動の大会前や学期末や学年末の時期などは実施が難しいこともあります。　なお、取組に課題のある学校については、私教育長が直接指導しております。　以上です。 ◆富岡信吾議員　27番、富岡です。教育長自ら指導されるということで、それはもうこの上ない威力のある指導となると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。学校ではいろいろな子供たちがおりますし、多感な時期でありますから様々なことが起こるでしょうし、また、大会前の部活動や学期末等々で多忙なのは非常に理解できます。あと、教員の能力にもよるところがあると思うのですが、土日の出退勤記録とは別に、持ち帰って仕事をしている教員が多いということについて、今後も実態をしっかりと把握していただきまして、心身ともに安定した状態で真に子供たちと向き合えるように、その事務については精査、軽減はできないか。また、効率化、能率化に向けての工夫と方策に取り組んでいただくよう要望をいたします。　次に、外部から学校に対し、児童・生徒の作文やポスターなどの出展依頼、応募依頼があり、提出後の対応も教員の業務を増やすものとなろうかと思いますが、外部からの出展依頼や応募依頼はどの程度あるのかお伺いをいたします。 ◎野原晃教育長　お答えいたします。　様々な作品の制作や出品は、子供たちを褒める、あるいは伸ばすよい機会であるというふうに捉えています。主に市役所各課をはじめ社会福祉協議会、消防署、租税教育推進協議会などからの依頼を受けています。全てに応募するわけではなく、これらから子供たちが選べるようにしています。教員は授業が第一でありますので、負担が多くかからないようにしています。　以上です。 ◆富岡信吾議員　富岡です。そうですね、かなりというか負担が多いかなという話も聞いたりもしますけれども、作文やポスターの作成自体は、教育長のおっしゃるとおり悪いことではないので、教員と児童・生徒の負担を十分に考慮して、依頼や応募に対して精査して選別して取り組んでいただくよう要望したいと思います。　次に、運動部活動の地域移行に関する緊急意見が全国市長会から国に提出されまして、また、中学校部活動の地域移行に関わる要望書が埼玉県市町村教育委員会連合会、埼玉県都市教育長協議会、埼玉県町村教育長会から埼玉県の髙田教育長に提出をされたようでありますが、その内容、概要についてお伺いをいたします。 ◎野原晃教育長　お答えします。　地域移行に伴う費用負担について、指導者等の人材の確保について、事故等への対応についてなど７点にわたる要望です。地域移行には様々な条件整備が求められるとともに、合意形成に時間を要することから、期間を限定することなく、地域の実情に応じた移行が可能となるよう、国や県において具体的かつ段階的な方策を示されるようお願いしたところであります。 ◆富岡信吾議員　27番、富岡です。答弁にもございましたように、国や県においては、今後具体的な方策を示していただきたいと思いますし、様々な課題があることを理解をいたしました。　次に、ＰＴＡ活動について再質問させていただきますが、昨今様々な意見があります。影山議員も同様に、私の下にも多くの保護者から様々な意見が寄せられておりますが、学校長や担任など、学校の現場と教育委員会にはどのような意見が寄せられているのかお伺いをいたします。 ◎野原晃教育長　お答えします。　学校には役員決めの方法や活動への参加の難しさといった意見です。また、私教育長には、コロナ禍におけるＰＴＡ活動のコーラスやバレーボール大会等、今後の事業の在り方について検討したい旨の相談がありました。　以上です。 ◆富岡信吾議員　27番、富岡です。時代の変化もあったり多様なニーズの変化もあり難しい課題もあるようでありますが、冒頭の答弁にもございましたように、教員と保護者が無理なく参加できる体制づくりに努めていただきたいと思います。　次に、本市で導入されているアプリ「メタモジクラスルーム」というものはどういうものなのか、それを使いこなし活用できる教員はどのくらいいるのかの現状をお伺いしたいと思います。 ◎野原晃教育長　お答えいたします。　「メタモジクラスルーム」は、教員が子供一人一人の学習状況を瞬時に把握できる指導アプリです。全ての授業で活用するわけではありませんが、技術的にはタブレット端末の導入当時と比べ授業で活用する教員は大幅に増加しています。 ◆富岡信吾議員　「メタモジクラスルーム」の活用についてもう一点。これは、子供たちも教材やプリントやノートの代わりに、自分で画面を動かせたりするので、楽しみながら問題を解いたりすることができていると聞いておりますし、その授業に対するモチベーションも上がっていると伺っております。ＧＩＧＡスクール構想は国全体の方針で、これからの子供の将来を考えますとぜひ進めなければならない取組であると思います。各自治体、学校に任されているので、全国どの学校も手探りの状態なのかなと思いますが、これまでも取り組んでいると思うのですけれども、簡単ではなかった仕事に加えて、また新しい仕事が増えているという現状があるのかなと察します。まず、できることからやってみようという段階ではないかなと思いますが、それぞれの学校や地域により状況が異なると思います。しかしながら、義務教育においては、一律の実施でないと不公平になるといった意識が、学校側にも、もちろん保護者の側にも強くあるのも事実ではないかと思います。　そこで、授業で活用する教員が大幅に増えているとのことですが、どの程度なのか、もう一度伺いたいと思います。 ◎野原晃教育長　お答えいたします。　本市では、子供と教師、子供同士が向かい合い活字を用いた授業、これを基本とすることを重んじております。ＩＣＴ機器は、効果的に活用して初めて子供たちの学力を高めるものですので、タブレット端末を必ず使用して指導しなければならないということではありません。しかしながら、国の調査結果における本市の活用状況は、週１回以上活用している小学校は100％、中学校は56.3％です。大きく増加しているところであります。　以上です。 ◆富岡信吾議員　最後になりますが、最後の１点、同じくアプリについてですが、これを活用できる教員が、子供たちの関心を高めるような、学力向上につながる問題を加工というか作成したものを、ほかの教員や他校に伝えたりする機会が、そういった機会があるのかをお伺いをしたいと思います。その問題を作っても、その先生の意図や伝え方が分からないと無駄になってしまうのかなと思いますし、そういったデータを市内全体で共有するということは、様々な課題、容量の問題等もあるのかと思いますが、その情報共有と普及させる機会や体制づくりについて、さらに市内各学校で、例えば、Ａという学校はそういった教員が３人いて、Ｂという学校にはそういった活用できる教員が一人もいないといったような、活用できる教員がいるか否かでその取組にばらつきがあることによる教育の質の差を生じさせないような取組はなされているのか、現状と今後の課題についてお伺いをいたします。 ◎野原晃教育長　お答えいたします。　情報共有については、本市独自の映像版学力向上テキストに加え、「チームズ」を介して市内全ての教員が活用できるようにしています。また、学校間や教員間で大きな差が生じないよう、教職員を対象とした「メタモジクラスルーム」の初級研修会を６月と７月に開催しました。　なお、校内で推進役となっている教員を対象に中級の研修会、これを来月10月に実施する予定です。　以上です。 ◆富岡信吾議員　27番、富岡です。教育長からは最後まで答弁を頂き、多岐にわたりありがとうございました。　この「メタモジクラスルーム」について調査してみますと、活用運用するための時間も必要になるのかなと思いますし、その時間確保もなかなか難しいのが現状かなと思います。その作成した教員の意図を理解して、関心を引く問題などをもっとよりよくする、加工できる人材がいると活用も広がっていくのかなと思います。１校に１人いればなとは思いますが、１校に１人でなくても３校、４校、地区でまとめてそういうアプリの活用のサポートができるような職員といいますか、人材がいれば、子供たちが食いつく面白いものを作って、エリア別によいものを共有できるのかなと思いますが、これまた人材確保ということで財政的な措置が必要となりますので、簡単ではないと思いますが、様々な検討をしていただくよう要望したいと思います。　最後にまとめたいと思いますが、私の指導するサッカークラブの教え子や学生スタッフが数多く教員になっておりまして、現場の生の声を聞くこと、機会がよくあるのですが、元教員であります石川広己先生の以前のＳＮＳにも取り上げられておりましたが、元同僚で現役の教員の方の現場の声として、多忙な現状で人員が足りないという意見を聞いたと重ねておりました。また昨日、新聞の切り抜きを石川議員から頂きましたが、昨日の読売新聞では、御覧になられた方も多いかと存じますが、教員のストレス、心身安定をどう保つかという相談で、先ほど教育長も答弁されたように、心を開いて相談できる環境や意識的にのんびりする時間、そういった仕事から離れる時間が大切だということが書いてありまして、それは教員だけではなく、非常に重要なことだなと感じました。日本一を目指すために、テストにおいては何度も練習問題を繰り返したり、測定し直して、教員はそういった事前準備とか問題のプリント選び、印刷等々で授業確保するには大変苦労しているところではないかと思います。結果的に、その成果が子供たちの成績や記録が上がることはとてもよいことだと思います。教員の負担とのバランスを図っていくということは簡単ではないと思いますが、引き続き努力を重ねていただきたいと思います。　この知・徳・体、学力日本一を目指すことは、生きる力を身につけることが目的で、その土台であるとしております。子供たちと先生が向き合う授業、授業で徹底して構うということは、私も大変賛同するところであります。以前より野原教育長が、徹底して構うという言葉を私も受けまして、私自身も指導の現場で実践しているところであります。ぜひ熊谷の子供たちには生きる力、生き抜く力を身につけていただいて、力強く羽ばたいていってほしいと思っております。引き続き情熱あふれる子供たちの教育環境の整備に邁進していただくよう要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。 ○福田勝美議長　以上で27番富岡信吾議員の一般質問は終了いたしました。　申し上げます。先ほどと同様に、議員、理事者ともに出席者の入替えをお願いします。　議員におかれましては、議席表Ａに参考に入替えをお願いいたします。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５２分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０２分　　再　開 ○福田勝美議長　休憩中の会議を再開します。 △一般質問続行 ○福田勝美議長　次に、19番野澤久夫議員の一般質問を許可いたします。　なお、同議員から資料の配付について申出がありました。会議規則第149条の規定によりこれを許可いたしますので、これよりタブレット端末に配付いたします。　配付漏れ等はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕　　　　　　　　　　　　　　〔19番野澤久夫議員登壇〕 ◆野澤久夫議員　皆さん、こんにちは。19番、野澤久夫です。今回も議場でインターネットで傍聴していただいている皆様、誠にありがとうございます。それでは、福田議長より発言の許可を頂きましたので、通告の順に従いまして一般質問を行います。　「30年後に何社が残っていると思いますか」、これはカリスマ投資家ウォーレン・バフェット氏が、ＧＡＦＡＭ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）５社が率いる昨年の世界時価総額上位20社に対して問いかけた言葉です。そして次に、「33年前、1989年の上位20社、その時点では日本企業13社も含まれておりましたが、全ての企業が市場から退場した」と続けました。コロナ危機の現在、10年かかる変化が１年で起きていると言われ、企業の生存競争は激化しております。ですが、環境の激変は成長のチャンスと業績を伸ばしている企業があることも現実です。これは、地方自治体においても同様です。2014年に日本創成会議は、消滅可能性都市として896自治体を指摘しておりますが、そして我が国、本年１月１日の日本人人口は過去最大の61万9,140人が減少し、東京都でも0.15％減少、埼玉県も0.09％と、僅かではありますが減少しております。ですが、埼玉県は転入者は転出者を上回り、その数は２万7,807人と神奈川県に次ぎ全国２番であります。転入超過数２万7,807人の内訳は、さいたま市が１万5,227人で全国１位、川口市が1,964人で20位、上尾市が1,936人で21位と、この３市で転入超過数は１万9,127人です。そしてまた、県内には南北格差、県南対県北という大きな課題があります。その県北においても地域間競争は激しさを増しております。熊谷のストロングポイントは何が売りなのか、埋もれてしまっている、発掘し、磨けば魅力はないのか。しっかりとした戦略を立て、時にはターゲットを絞り、市内外へ途切れることなく発信していく必要があるはずです。熊谷に生まれてよかった、住み続けたい、熊谷に移り住みたいと市内外の皆様にそう思っていただく、市民満足度を高めていく、そんな地域政策のさらなる充実が必要であるはずです。特に熊谷市民皆様にも、もっともっと熊谷の魅力を、すばらしさを知っていただくことが重要であり、市民皆様から世界へ発信していただく、伝えていただく、そんな時代となってきているはずです。　そこで、１、新しい熊谷づくり　その31の（１）、戦略的都市経営ＶＯＬ３のア、シティプロモーションについて。　（ア）、目的、切り口は。　（イ）、セールスポイントは。　（ウ）、取組内容、対象はについてお聞きします。　次、イ、人口について。　（ア）、本市人口過去３年間の推移。　（イ）、本市における転入者、転出者数の過去３年間の推移は。　（ウ）、埼玉県内における過去３年間の本市への転入転出者数上位５自治体の状況はと、３点お聞きします。　次に、ウ、スポーツコミッションについてです。埼玉パナソニックワイルドナイツがジャパンラグビーリーグワン初代チャンピオンとなり、小林市長は、「これで日本一暑いまちからラクビー日本一のまちになった」と記者会見で話されておりました。トップリーグからでは２連覇、熊谷の新たな歴史のスタートであり、スポーツを通したまちづくりの成功事例と多くのマスコミにも取り上げられ、11日には優勝パレードセレモニーも開催され、１万人もの市民、ワイルドナイツファンが選手と優勝の喜びを分かち合うことができ、熊谷は確実に世界に誇れる大変大きなストロングポイントを獲得したのです。　そこで、（ア）、これまでどのような取組をしてきたのか。その内容は。　（イ）、本市の優位性や切り口、狙いは。　（ウ）、成功事例は。　以上３点お聞きします。　次に、市有施設について。　（ア）、熊谷さくら運動公園についての(ｱ)として、屋外プールについて。　(ｲ)として、子供広場についてお聞きします。「メルくま」から熊谷さくら運動公園屋外プールで思い出や跡地利用についてお聞かせくださいと、８月８日、メールの着信がありました。とうとう閉園かと、一抹の寂しさを覚えるとともに、学生時代週末、友人たちとプールサイドまで超満員の中、日焼けを求めてよく行ったなと、また、小林市長とも現地集合はあったなと、当時を思い出しておりました。　公園をスケートボード等他スポーツへ転用し、成功している事例も全国各地に多数存在します。特に東京オリンピックで13歳の女子、西矢選手の金メダル、そして世界で活躍する堀米選手の金メダル、合計５つのメダル獲得は、路上のはみ出し者とか、ちょっとダークなこれまでのスケートボードのイメージを大きく変え、スケボーこそ主役だ、新競技を次世代に、自由や多様性を尊重する先導者と大きく新聞報道されております。東京都もオリンピック閉会後、撤去予定だった有明アーバンスポーツパークの再整備を決定しております。先日、私も地元地域に住む中学校の先輩の息子さん、熊谷市スケートボード協会関係者と熊谷さくら運動公園屋外プールへ行く機会がありました。屋内プール、そしてアクアピアの東側にある子供広場と、その施設の面積、緑を含めた環境、既存施設と併せ、スケートボード、ＢＭＸ、インラインスケート、スノーボードからフットサル、スリーバイスリーまで、県内どこにもないスポーツパークとして生まれ変わる大変大きな可能性を感じておりました。　そこで、①、廃園となるまでの経緯、理由は。維持費や継続しようとするとした場合の改修費用も含めお願いいたします。　②、屋外プールを今現在どのように考えているのか。　③、今後のスケジュールについて。　以上３点お聞きします。　次に、②の子供広場については、イベント等も今現在行っておりますので、その利用状況についてお聞きします。　次に、（１）、市役所と（仮称）第１中央生涯活動センターについてです。市役所本庁舎の耐久年限は2032年、10年後です。市民ホールは2025年、３年後です。この市役所本庁舎敷地内に計画された（仮称）第１中央生涯活動センター、私は令和３年３月議会で、（仮称）第１中央生涯活動センターは、この市役所本庁舎敷地内に建設を進めて本当にいいのかと発言をしております。現在この計画の再検討は、市民にとりまして、利用者にとりましても最善の選択であると私は思っております。そして、市役所本庁舎をこの場所に建て替えるのか移転するのか、奈良市は持ち運べる市役所を目標に掲げ、デジタル化を推進しております。ＤＸの時代、市役所や公共的機関、金融機関等の窓口業務も集約し、駅近くの商業施設に移転し、そのほかの部署をヘッドクオーターとして別の場所に設置する。市民サービスと建設コストの削減、そんな手法も考えられるはずです。熊谷のあしたへ向けて、市民満足度向上につながるよりよいスタートを切っていただきたい。　そこで、（ア）として、市役所本庁舎、（仮称）第１中央生涯活動センター、それぞれの現在の考え方。　（イ）、今後の進め方、スケジュールは。　以上２点お聞きします。　以上で演壇での質問は終わります。再質問、要望等は質問席で行います。　　　　　　　　　　　　　　〔小林哲也市長登壇〕 ◎小林哲也市長　野澤議員さんから戦略的都市経営について御質問を頂いておりますが、私からはスポーツコミッションについてお答えいたします。　本市では、ラグビーワールドカップ2019のレガシーを地域経済の活性化につなげるため、令和２年４月、さいたま市に次いで県内２番目となる熊谷スポーツコミッションを本格稼働させ、全国トップレベルの運動施設が集積する熊谷スポーツ文化公園や、テニスコート18面を有する熊谷さくら運動公園を強みとして大会誘致に取り組んでおります。誘致に当たっては、市内スポーツ施設の魅力をアピールするために作成したパンフレットや啓発グッズを活用し、県スポーツ協会加盟団体を中心に誘致活動をするほか、市内で行われている大会の主催者を訪問するなどしております。これまで新型コロナウイルス感染拡大により大会の開催が厳しい状況ではありましたが、今後開催予定の大会を含めますと、令和３年度と４年度の２年間で、関東大会規模以上のソフトテニスやバレーボール、ソフトボール等18の大会を誘致しております。誘致した大会の中には、アルティメットやペタンクといったニュースポーツもあり、今後もメジャースポーツに限らず幅広く大会を誘致してまいりたいと考えております。　スポーツは、本市が誇る祭りや歴史などと同様の観光資源であり、熊谷スポーツコミッションを通じて熊谷におけるスポーツの魅力を発信することで交流人口や関係人口の拡大を図り、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎荻野秀夫総合政策部長　続きまして、シティプロモーションについてお答えします。　初めに、本事業は熊谷市の特色を生かした内容の電子雑誌、紙冊子、動画を作成し、民間のサイト等も活用しながら広く本市の魅力をＰＲするもので、知名度向上を図り、関係人口、交流人口の拡大や、ふるさと納税の増加につなげることなどを目的としています。セールスポイントは、東京駅から熊谷駅まで約40分というアクセス性のよさや、ラグビーワールドカップ2019の開催会場となった有数のスポーツ施設を有する熊谷スポーツ文化公園、建造物として県内唯一の国宝である妻沼聖天山歓喜院聖天堂、文化庁の100年フード有識者特別賞に認定された五家宝、伝統行事である熊谷うちわ祭、熊谷花火大会など、実際に旅をしているような臨場感を持たせる形で掲載しています。　次に、取組内容と対象ですが、30歳代から40歳代の女性を中心として全国的に購読されている電子旅雑誌「旅色」とのコラボレーションであり、委託事業者により外部の目線による本市の魅力、特色をピックアップし、著名なタレントの起用による１泊２日仕立ての旅のモデルプランを示した内容としています。また、都内からのアクセス性のよさを生かし、気軽にお出かけできる方を主なターゲットとしています。　続きまして、人口についてお答えします。初めに、本市の総人口を９月１日時点で申し上げますと、令和２年19万5,939人、３年19万4,141人、４年19万3,473人です。　次に、３年間の推移を９月１日を基準に、過去１年間の転入、転出者数の順で申し上げますと、令和２年、7,702人、7,702人、３年、7,676人、8,038人、４年、8,681人、7,837人です。　次に、県内における本市への転入、転出者数上位５自治体の状況ですが、令和２年の転入は、深谷市581人、さいたま市353人、行田市338人、鴻巣市171人、本庄市95人となっており、転出は、深谷市656人、さいたま市504人、行田市326人、鴻巣市188人、上尾市142人となっています。３年の転入は、深谷市567人、さいたま市330人、行田市305人、鴻巣市163人、東松山市124人となっており、転出は、深谷市694人、さいたま市496人、行田市323人、鴻巣市215人、東松山市134人、４年の転入は、深谷市580人、さいたま市424人、行田市307人、鴻巣市195人、川越市121人、転出は、深谷市645人、さいたま市454人、行田市293人、鴻巣市194人、東松山市123人となっています。深谷市への転出超過については、本市と比較し、地価や家賃が安価であることが一例として考えられます。　続きまして、市役所本庁舎と（仮称）第１中央生涯活動センターについてお答えします。初めに、本庁舎については、個別施設計画において新たな庁舎を令和12年度から16年度までの間に整備することとし、整備に際し、各庁舎に分散している機能を集約して業務の効率化を図ることとしています。また、民間賃貸ビル等への機能移転することも選択肢の一つとしています。今後は、建て替え場所を含め調整する事項も少なくないことから、整備時期に向けて検討組織を設置し、具体的な議論を進めてまいりたいと考えています。　次に、（仮称）第１中央生涯活動センターは、異分野、多世代で交流できる生涯学習の拠点という施設の基本理念はそのままに、主に建設場所の変更について、用地買収も視野に入れつつ検討を進めています。用地選定については、まだ具体的に申し上げられる段階にはありませんが、当初想定した本庁舎西側駐車場内ではない別の場所で調査検討を進めています。用地買収も視野に入れているため、外的要因もあり先が読みにくい状況でありますが、仮に来年度中に用地を確保できるようであれば、最も早い想定で令和10年度頃の供用開始も可能ではないかと考えています。　以上です。 ◎武田敏男都市整備部長　続きまして、熊谷さくら運動公園についてお答えします。　初めに、今年の７月に廃止になりました屋外プールですが、昭和46年に開設され、令和２年、３年の新型コロナウイルス感染症対策に伴う営業中止もありましたが、約50年という長い期間、多くの皆様に御利用いただき、大変感謝しています。廃止の原因は、利用者数の減少や施設の老朽化等でありますが、特に利用者数は、昭和53年の約12万人をピークに、令和元年には２万人を割り込みました。プール運営には労務費や修繕費等の一定経費の支出があるのに対し、収入は落ち込み、近年の収支は600万円から900万円程度のマイナスとなっていました。また、遊泳プールでは水漏れが発生しており、水槽、床面の安全性を危惧していたところです。今後このプールは取り壊す計画であり、跡地活用については、現在行っているアンケート調査の結果等を参考として、健康増進やスポーツ振興に資する施設を検討してまいります。　また、９月23日には、長年プールを利用していただいた皆様に、思い出を懐かしんでいただくイベントを開催する予定です。　次に、子供広場ですが、広場の一角にある遊具エリアでは、令和２年度に新しい複合遊具を設置し、安全も確保され、多くの子供たちに喜んで利用いただいております。その他のエリアについては、昭和47年の開設以来大きな改修等を行っておらず、公園内でも利用者が少ない状況になっていることから、現在、指定管理者によりバーベキューエリアの設置やキッチンカーの出店など、利用を促進する取組を行っているところです。　以上です。 ◆野澤久夫議員　それぞれの質問に対して御答弁を頂きましたので、再質問いたします。　初めに、アのシティプロモーションについてからお聞きいたします。今回の内容は、これまでにない取組だと思います。今回なぜこのような手法、内容にしたのかお聞きします。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　専門業者の活用により、外部の視点から歴史と伝統、食も含めた本市の魅力を再発見するとともに、スポーツ施設の集積する本市の魅力をアクティブなタレントのイメージに重ねてクローズアップしています。また、民間サイトやタレントのＳＮＳでの情報発信力を活用して本市の魅力を広くＰＲするとともに、市民の皆さんにも地元のすばらしさを再認識していただけるよう作成したものです。　以上です。 ◆野澤久夫議員　民間業者との連携での新しい取組は評価いたします。実際に私がよく利用するカフェのオーナーも、先週８日に一息つきにお店にお邪魔したとき、「「旅色」に取り上げられた」と私に喜んで話してくれました。熊谷の魅力を多くの市外の皆様に知っていただき、興味を持っていただき、熊谷にお越しいただくことは一番の目的です。ですが、私はそれとともに、壇上でも述べましたが、熊谷市民皆様に、もっともっとラグビーのことや、特に桜のことでは、中央公園にある祇園しだれ桜の孫木、12代目市川團十郎さんお手植えの駿河小町、金沢兼六園に咲く兼六園熊谷桜の孫木、福島三春滝千年桜の小桜、それらが中央公園にも今現在も花を咲かせております。聖天様のこと、そして星渓園。星渓園を利用したテレビコマーシャルは、皆様も御覧になっているかなと思うのですが、少し前はビール、今現在はテレビゲームです。まだほかにも数多くある熊谷の魅力をもっともっと市民皆様に知っていただいて、それらの魅力を市民皆様からセールスしていただく、熊谷の語り部となっていただけるよう、市民皆様に向けてのシティプロモーション、そんな取組も必要だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、イ、人口についてです。非常に興味深い重い内容の答弁だと私は感じております。残念ながら毎年本市の人口は減少しております。近隣自治体に対しても、転入者より転出者が多い現実があります。新たな方策の必要を感じます。　そこで初めに、本市過去３年間の人口の出生数と自然減の推移についてお聞きします。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　３年間の推移を、出生数、自然減の順で申し上げますと、令和２年、1,200人、1,044人、３年、1,046人、1,350人、４年、1,076人、1,420人となっています。　以上です。 ◆野澤久夫議員　次に、東松山市からの令和２年の転入転出者数と令和３年の転出者数、令和４年の転入者数についてお聞きします。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　令和２年は、転入90人、転出102人、３年の転出は134人、４年の転入は115人です。　以上です。 ◆野澤久夫議員　それでは、先ほどの答弁で、本市３年間の転入者数、転出者数で、令和３年は362人の転出超、令和４年は844人の転入超に転じております。３年間では482人の転入超です。この要因についてどのように考えているのか、どう捉えているのかお聞きいたします。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　転出入には波があることと、企業活動等の変化、市の移住促進策、マンション建設やテレワークの普及などが要因として考えられます。　以上です。 ◆野澤久夫議員　次に、深谷市との転入転出についても、先ほどの答弁では地価を一例として挙げておりますが、私も４年前の９月議会、この議会で一般質問で当時も深谷転入転出の質問もしておりましたので、知り合いの不動産業者に確認をしたところ、地価が熊谷より安く、住宅を本市より安く取得することができ、始発駅である籠原駅を利用できるではないのかと申し上げておりました。何かほかに要因となることを把握しておりますでしょうか。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　持家の着工住宅新設数を比べてみますと、人口比に比べ深谷市の数が多くなっています。これには様々な要因が考えられますが、首都圏整備法による位置づけの違いから、市街化区域内で開発許可を要する面積が異なり、熊谷市のほうが厳しいことなども一因として考えられます。　以上です。 ◆野澤久夫議員　それでは、同様に行田市との関係もお願いいたします。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　生活利便性や就職、転勤などが増加要因として考えられます。　以上です。 ◆野澤久夫議員　それでは、要望を述べます。人口減少対策についての特効薬はないだろうと思います。先ほども述べましたが、４年前の平成30年９月議会で同様の質問を行いましたが、そのときは過去５年間としてお聞きいたしましたが、平成26年から平成30年までの５年間で、深谷市へは247人の転出超、今回は３年でそれを上回っております。さいたま市は658人の転出超、鴻巣市は123人の転出超、行田市は266人の転出超、東松山市は転出の数値が上位５市に入ったのは平成26年だけですから、恐らく転入超だったと思います。今回は３年間の数値です。この現状はかなりのショックです。近隣自治体への転出が進んでしまっているという現実です。まずは原因究明、なぜ深谷市に多くの市民が転出するのか、なぜ行田市からは転入超になっているのか。そして、いよいよ東松山市にも転出超です。協定を結んでいる世田谷区にはどんな取組、移住等の働きかけをすればいいのか。現状分析、把握をしっかりと行い、様々な施策を積み重ね、中・長期的に少し先を見据えて取り組んでいってください。　次に、ウ、スポーツコミッションについてです。答弁からは、コロナ禍という厳しい状況の中でも、新たな競技種目をはじめ、成果が現れていると感じております。　そこで初めに、このスポーツコミッションという事業を進めてきた中で、課題等はどのようなものがあるかお聞きします。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　大会誘致活動はおおむね順調に進んでいますが、来場者が市内の店舗や観光施設等に足を運び、地域経済活性化へとつなげていく仕組みをどう構築するかが課題であると考えています。　以上です。 ◆野澤久夫議員　次に、予算はどの程度なのかお聞きいたします。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　令和４年度予算は総額604万4,000円で、このうち誘致活動、先進地視察等の旅費が18万円、チラシなど啓発物品制作に係る需用費が40万5,000円、街灯バナーフラッグ設置に係る委託料が60万円、大会開催助成金などの負担金、補助及び交付金が485万9,000円となっています。　以上です。 ◆野澤久夫議員　答弁にありました関東大会規模以上のソフトテニス、バレーボール、ソフトボールとありましたが、それぞれの競技参加者、関係者、大会の日数等状況についてお聞きいたします。
   ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　令和３年度の実績を競技団体の報告に基づき、競技名、大会日数、競技参加者数、関係者数、宿泊者数の順に申し上げますと、ソフトテニス、２大会４日、2,690人、247人、696人、バレーボール、２大会４日、1,385人、240人、141人、ソフトボール、１大会２日、229人、90人、38人です。　以上です。 ◆野澤久夫議員　私の勉強不足なものですが、アルティメットやペタンクという聞き慣れない競技種目も御答弁の中にありました。それぞれの会場や、そして成功要因につきましてお聞きいたします。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　アルティメットは、フライングディスクを使用したアメリカンフットボールのような競技で、ペタンクは、目標となる木製の球に金属製のボールを投げ合って近さを競うカーリングに似たスポーツで、両方とも熊谷スポーツ文化公園を会場にしました。　成功要因としては、主催者から大会会場に係る相談を受けた段階から積極的にアプローチし、関係する大会を事前視察することで競技団体と良好な関係を築いたことなどが考えられます。　以上です。 ◆野澤久夫議員　競技団体からの事前の相談から大会の視察、そしてそこから良好な関係を構築していったと、大変すばらしい取組だったと思います。引き続き数多くの誘致につながるよう努力をよろしくお願いいたします。　次に、合宿や長期滞在の可能性についてお聞きします。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　これまでは新型コロナウイルス感染症の影響もあり積極的な取組は控えていましたが、本市には宿泊施設を併設するくまぴあやさくらオーバルフォートがあり、合宿等での利用も可能です。特にくまぴあはリーズナブルな価格で利用できますので、学校等に積極的にＰＲし、需要開拓したいと考えています。　以上です。 ◆野澤久夫議員　ぜひ御答弁のような取組もお願いいたします。　それでは次に、スポーツ公園は大変数多くの競技がそこでされるとは思いますが、会場についての重複ですとかオーバーフローとか、そのようなことはあったのでしょうか。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　スポーツコミッションで誘致する大会は、施設管理者と早い段階で調整しているため、予定した大会を誘致できなかったことはありませんが、熊谷スポーツ文化公園で定期的に開催している大会が多く、関係者間で事前調整しているものもあると伺っています。　以上です。 ◆野澤久夫議員　それでは次に、今後どのような展開、取組をしていくのかお聞きします。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　熊谷スポーツ文化公園を核に大規模スポーツ大会の誘致に取り組むとともに、市有施設のくまぴあや熊谷さくら運動公園などを活用して、スポーツ合宿やアーバンスポーツ、ｅスポーツのイベントなど、幅広く誘致活動を展開することでスポーツを通じた交流促進を図るとともに、地域経済の活性化につなげたいと考えています。　以上です。 ◆野澤久夫議員　それでは、要望を述べます。コロナ禍という厳しい状況の中、新たな取組から結果へつなげていると評価をいたします。今後はアフターコロナも見据え、スポーツと観光、合宿や長期滞在、相乗効果が生まれるような新たな商品開発、スポーツ熱中都市のさらなる醸成を進め、市長の御答弁にもありましたように、ぜひ地域経済の活性化につなげていっていただきたいと思います。　次に、エ、市有施設についての（ア）、熊谷さくら運動公園についての屋外プールについてです。先日、数十年ぶりに施設内に入らせてもらったときには、プールサイドまで人が埋め尽くされていた学生時代の夏の一日を思い出しておりましたが、ですが、利用者、人がいない状況なので、改めてこの施設の広さに驚き、これからの様々な可能性を感じた時間でもありました。ですが、それとともに施設の老朽化も実感をしておりました。　それでは初めに、屋外プール、外柵の内側の面積についてお聞きします。 ◎武田敏男都市整備部長　お答えいたします。　屋外プールの広さは8,840平方メートルでございます。　以上です。 ◆野澤久夫議員　次に、先ほども申しましたが、人がいないプールであり、こんな広い、プール自体も広かったなと思っておりましたので、３つのプールそれぞれの面積についてお聞きします。メインプールにつきましては、水深の深い部分、浅い部分とお願いいたします。 ◎武田敏男都市整備部長　お答えいたします。　幼児プールは78.5平方メートル、子供プールは490.63平方メートル、遊泳プールは、深い部分が651.62平方メートル、浅い部分が1,715.2平方メートル、合計で2,366.82平方メートルでございます。　以上です。 ◆野澤久夫議員　それでは次に、今回の市民アンケートの内容についてお聞きをいたします。　数も含めてお願いいたします。初めに、市民プールの思い出からお願いいたします。 ◎武田敏男都市整備部長　お答えいたします。　思い出のアンケートは、８月８日から９月２日まで電子申請等で実施しました。59件の回答を頂き、その中には、「何度も何度も順番待ちして滑ったスライダー」、「売店で買ったおいしいカップラーメン」、「昔は芋洗い状態に混んでいたプール」など、市民の皆様の大切な思い出が寄せられました。　以上です。 ◆野澤久夫議員　私もそう感じている一人ではあります。　次に、市民プールの跡地利用について同様にお聞きします。16日まで、今日までということなので、昨日ぐらいまででお願いいたします。 ◎武田敏男都市整備部長　お答えいたします。　跡地利用アンケートは、８月８日から本日９月16日までの期間で実施しており、現在のところ、レジャープール、遊園地、アーバンスポーツ、多目的人工芝広場、体育館、水遊び場、釣堀、ドッグラン等の意見が寄せられています。　以上です。 ◆野澤久夫議員　それでは次に、現施設を改修等を行い再利用、新しい施設とするようなお考えはあるのでしょうか。 ◎武田敏男都市整備部長　お答えいたします。　屋外プールをほかの施設として活用できるか検討しましたが、構造や安全性の理由により難しいと考えています。　以上でございます。 ◆野澤久夫議員　それでは次に、子供広場の活性化について、何か考えていることがあればお願いいたします。 ◎武田敏男都市整備部長　お答えいたします。　実施中のアンケート結果を参考とし、子供広場についてもリニューアルを検討していきます。　以上です。 △発言の一部訂正 ◎荻野秀夫総合政策部長　先ほど私のほうから人口についての最初の答弁で、過去３年間の本市からの転出入者数上位５自治体を申し上げました。その中の令和３年度の転出の５番目を「東松山市134人」と申し上げましたが、正しくは「上尾市136人」です。令和４年の転入の５番目を「川越市121人」と申し上げましたが、正しくは「上尾市137人」です。　以上、訂正をお願いいたします。 ○福田勝美議長　ただいま総合政策部長から、答弁の一部訂正について発言がありました。総合政策部長の発言のとおり一部訂正を許可いたしますので、御了承願います。 ◆野澤久夫議員　もう一回確認をいたしますが、御答弁では、屋外プールは取り壊す計画でありとありますが、取壊しは決定事項なのでしょうか。また、いつ頃の予定なのでしょうか。 ◎武田敏男都市整備部長　お答えいたします。　他の用途での活用が難しいため、管理上早い時期に取り壊したいと考えています。　以上です。 ◆野澤久夫議員　市役所本庁舎と（仮称）第１中央生涯活動センターについては、再質問はありません。各庁舎の機能を集約し、業務の効率化を進めるとありました。国、県との公共的サービスを１か所で受けられる。そして、ＤＸの時代に即した市役所となるよう、もちろんコミュニティひろばへの建設も含め、そしてまた、計画の前倒しもありだと思いますので、早期に検討組織を設置し、議論を進めていっていただきたいと要望します。　熊谷さくら運動公園屋外プールと子供広場については、プール施設の延命、暫定、他競技への改修ではなく、解体撤去新設ということです。期待が持てます。そして楽しみです。スケートパークについては、資料をタブレットに配付させていただきました。各地で様々な取組がなされております。これはほんの一例であり、どこまで求めるのか、何を目指すかで整備費用は大きく変わってきます。オリンピックの競技種目に採用されたことも大きな要因ですし、選手皆さんの大活躍がオリンピック後の施設整備を進め、新たな展開を生んでおります。　また、埼玉県では大宮スーパー・ボールパーク構想を策定し、野球場、サッカー場、競輪場を含むエリアを整備し、試合がある日もない日も楽しめる公園とする基本的方針を示し、大宮公園の魅力向上を呼び水に、大宮のまちやまちのよさを多くの人に知ってもらい、訪れてもらおうと計画がスタートしております。そしてまた、今年４月に開所し、千葉市が9,000万円で整備した蘇我スポーツ公園スケートボードパークは、すぐに人気スポットとなり、全国から愛好者が集まっております。また、同じ千葉で４月に開催されたアーバンスポーツの世界大会、Ｘゲームには、スケートボード金メダリスト堀米雄斗選手も出場し、３日間で４万人の観客が集まり、プロ野球よりテレビの視聴率が高く、スポーツの新しい市場が生まれたと言われております。　今回の屋外プール、そして子供広場の整備は熊谷さくら運動公園の魅力を高め、スポーツコミッションにおいては新たなコンテンツとなるはずです。私は、昨年３月議会で、荒川公園周辺再整備事業について、くまがやドーム、桜木小学校体育館との連携、相乗効果が生まれるような施設整備を進めてほしいと発言しておりますが、今現在計画中のアリーナの補完機能として、大規模大会誘致へ向けて、屋外プール跡地への屋内運動場、体育館の新設も十分に考えられると思います。その３月議会前には確認調査に、立川市にあるアリーナ立川立飛に行ってまいりましたが、その段階で３つ目のドーム、体育館を建設中でありました。狙い、ターゲットをきっちりと定め、スポーツ熱中都市熊谷のさらなる醸成につなげていただきたいと思っております。「収益が見込める人気スポーツだけでなく、競技人口の少ないスポーツも含めて公共サービスを提供するのが行政の使命の一つ」と、早稲田大学スポーツ科学学術院間野教授は言っております。もちろん、公共性と収益性、費用対効果は重要です。その上で、世代を超えた多くの市民が、市外からの多くのお客様が家族で友人と一日を楽しめる熊谷さくら運動公園を想像していっていただきたいと要望いたします。　最後になります。関東学院大学法学部牧瀬准教授は、「地域政策において、自分の自治体の未来を視察することが重要であり、それは自治体同士の人口に着目することである」と言っております。2015年八潮市議会の議員研修では、桐生市に行くと八潮市の未来が見える。それは、八潮市の2045年将来推定人口における人口３区分と、桐生市2015年時点の人口３区分の比率が同じであるので、人口区分で見る限り、八潮市の未来は現在桐生市で実現されている。高齢者の割合がさらに増えたら、またこれから発生しそうな課題の予測もでき、先手を打つことができると講演しております。シティプロモーション、人口対策、スポーツコミッション、市有施設、全てが関連します。そして、これらを連動させ、本市の魅力、他市にない優位性をさらに磨き上げて、地域間競争に勝ち抜いていかねばなりません。　今回の一般質問を通して、改めて令和４年は新しい時代、新しい熊谷を創造するスタートの年であると感じております。熊谷市民の満足度の向上、足元を見詰め可能性を追求し、熊谷の輝くあしたを築いてまいりましょうと申し上げ、私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。 ○福田勝美議長　以上で19番野澤久夫議員の一般質問は終了いたしました。　申し上げます。先ほどと同様に、議員、理事者ともに出席者の入替えをお願いします。　議員におかれましては、議席表Ｂを参考に入替えをお願いいたします。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５７分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１７分　　再　開 ○福田勝美議長　休憩中の会議を再開します。 △一般質問続行 ○福田勝美議長　次に、30番栗原健曻議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔30番栗原健曻議員登壇〕 ◆栗原健曻議員　瞳は未来に35年。もう一つ、おもしろきこともなき世をおもしろく、栗原健曻でございます。現状打破を掲げた野澤久夫議員の後を受けて登壇であります。なかなか野澤議員の迫力ある質問の後ではやりにくいのでありますが、一生懸命いたしてまいりたいと思っております。　菅義偉前総理大臣のツイッターによりますと、ふるさととの絆を大切にしたい思いを形にするため、私が総務大臣のときに提唱し、2008年に始まりました各自治体の創意工夫を促し、地域活性化に欠かせない制度ですとあります。それがふるさと納税のスタートでありました。そして昨年、昨年ということは2021年のことでありますが、ふるさと納税の寄附額が過去最高の約8,300億円になったと、2022年７月29日付でツイッターにありました。約8,300億円は、１年間約638億5,000万円になるのであります。この金額が全国の自治体へのふるさと納税額でありました。相当な額になります。各自治体が地場産業の魅力的な返礼品をリストアップし、ＰＲに余念がないということでありましょう。他の自治体のふるさと納税を研究し、商品開発で挑戦することが熊谷市の知名度の向上とともに、地場産業の育成、財政基盤の安定につながっていくものであろうと私は思うのであります。市長はどう思いますか。せっかく福田勝美議長より質問の許可がありましたので、質問に入ります。　大きく１点、ふるさと納税についてであります。（１）、本市におけるふるさと納税の現状についてとして、ア、寄附件数、寄附額、県内での順位。　イ、返礼品の内容について質問をいたします。　（２）、寄附額増加に向けた取組についてですが、ア、他自治体での特色あるふるさと納税の取組。　イ、ＰＲ方法。　ウ、返礼品の新規開拓についてお尋ねをするところであります。　以上が壇上からの質問でありますが、再質問のときには質問席で行います。簡単明瞭な答弁を期待してやみません。 ◎荻野秀夫総合政策部長　栗原議員さんの御質問、ふるさと納税についてお答えします。　初めに、本市におけるふるさと納税の受入れ状況を過去３年間について、年度ごとに件数と受入額、県内順位の順で申し上げますと、令和元年度、859件、2,350万337円、24位、２年度、913件、4,332万1,340円、24位、３年度、1,352件、4,222万4,314円、28位でした。　次に、返礼品は、令和４年９月５日現在、ふるさとチョイスにおいて鳥肉や牛肉、地元野菜等の食品、ゴルフクラブのコース利用券やがんドックの検診サービスなど82品目を掲載しています。　次に、寄附受入額を増やす取組ですが、県内で一番寄附受入れをしている北本市では、ポータルサイトの追加やコンサルティング業務の委託、都心や主要都市での新聞折り込みを使ったＰＲなどが受入額増加に寄与したとのことです。本市のふるさと納税ポータルサイトも、これまでふるさとチョイスのみであったものを、今年度にａｕＰＡＹふるさと納税と楽天ふるさと納税を追加し、受入れ窓口を増やすことで目に留まりやすく、寄附もしやすくし、また、シティプロモーション等を通じて本市の魅力やふるさと納税返礼品のＰＲを行っているところです。本市では、返礼品の発送や新規開拓を一般社団法人熊谷市観光協会に委託していますが、市としても観光協会と連携を図りつつ、さらなるＰＲや魅力的な返礼品を開拓するなど、受入額増加に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◆栗原健曻議員　ただいま答弁がありましたが、受入額の県内順位の件でありますが、令和元年度859件、2,350万337円、これは県内の24位。金額は申しませんが、翌年度24位、３年度28位でした。この数字は、熊谷市の人口規模、そして予算規模、売上高、工業生産高、農業生産高、この辺の順位を見てみますと、人口とするならば、令和２年の国勢調査であります。40市中９位であります。予算規模も、これは令和４年の一般会計の順位で40市中９位、商業の売上高、これは40市中５位、ちょっと下がっているのではないかなと思います。工業生産高は40市中２位、これは１上がったのだろうか。農業生産高も７位というふうに下がっているように思います。この順位から比較をしましても、ふるさと納税の受入れ状況、元年度が24位、翌年の２年度が24位、３年度が28位でありました。これは、もっともっと熊谷のＰＲとともに魅力のあるものを発信をしていくという必要がある数字ではないでしょうか。教育委員会の通信簿なら、教育長さん、子供たちの努力の足跡というのがありますよね。やっぱり努力の足跡が見えるような成績を執行部のほうにもお願いをしたいと思っております。そして、本州の自治体での小麦の生産量は日本一でしたよね。熊谷の熊谷産の小麦を使用した返礼品をもっともっと考えられないものか、これをお尋ねをいたします。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　現在、熊谷小麦を使った返礼品として、うどん、お酒、お菓子セット等を用意していますが、今後も本市の特産品をＰＲできるよう新規開拓に努めてまいります。　以上です。 ◆栗原健曻議員　これで、いろいろこう考えるところも皆さんおありだと思うのです。やっぱり庁内の英知を結集すると同時に、外部からまたアイデアを求めるということも必要なのではないでしょうか。その両者が相まってＰＲしていって、どんどんどんどん関心のあるものを返礼品に使えるように、こんな研究、努力をしていただきたいと思っております。　そして、再質問の２番目といたしまして、返礼品に「農林61号」は根強いファンがいるのです。県のほうが、どうしたわけか「さとのそら」なんて指定したの。あれは私はもう最初から間違いだと思っている。一つの商品として狭い分野のニーズを狙って出したのが、意外と広がりがある購買になるというケースだって多々あるのですから、やはり特色のあるのは、私は「農林61号」の小麦粉ではないかと思います。議長さんもそう思うでしょう。　それで、手打ちうどん講座の受講券を返礼品として用意したりしたらいかがでしょう。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　市内にうどん手打ち体験を実施している店舗がありますので、今後、熊谷市観光協会と連携しながら、ふるさと納税返礼品に登録いただけるよう相談してまいりたいと考えています。　以上です。 ◆栗原健曻議員　かつてこの手打ちうどんについて教育委員会にお願いしたことがございました。公民館の講座に入れてほしいと。そうしたら数回やっただけで終わってしまいました。もっともっとこれは長期にこういうものはやってもらったほうがいいのではないかな。そのとき私が意見として申し上げたのが、母親が、地元の粉で、「農林61号」でもいいです。「さとのそら」でもいいです。手打ちうどんを子供の頃作ってくれた。それを食べた。うまかった。ずっと記憶に残ります。ああ、あの頃、親が作ってくれた手打ちうどんをおいしかったな、子供にも作ってあげようかな。どういうふうに作るのだったかな。やっぱり今はそれぞれのレシピだとか作り方なんてのはインターネットに出ていますから、やろうと思えばできるのですから。やはりそうやって親から子へ、さらに孫へというふうに熊谷の伝統をつなげていってもらいたいものだと思っております。　それで、手打ちうどんの講座受講券だけではふるさと納税の金額と釣合いが取れなかったら、「農林61号」の粉をお土産につけてやるとか、その辺は知恵を出してやっていただければいいのではないでしょうか。というのは、視察で九州へ行きました。九州へ行ったとき、知り合いの議員のところに寄りました。女性たちのグループでレストランをつくっていた。そこで、事前に連絡を取っていたから、地元の議員も集めてもらってあったりで歓待をしてくれたので、お返しに熊谷の産物を送りました。１人には「農林61号」を送ってあげました。そうしたら御礼の手紙で、「「あれっ、これは国産の粉だ」と。「じゃ、これは私がもらっていく」と言うんで、嫁に行った娘が持っていっちゃったんよ。だから、うまかったみたいよ」というような、そんなお話を聞いたことがありました。そのような取組を願いたいと思っております。　再質問の３といたしまして、熊谷市のふるさと納税の返礼品の中で、特色のある体験型の返礼品はどんなものがあるでしょうか。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　本市ならではの体験型返礼品として、ＦＭクマガヤへの生出演、大里の日本家屋での宿泊体験、ゴルフコースの利用、現在は完売となっていますが、グライダー体験搭乗等があります。　以上です。 ◆栗原健曻議員　そうですか。ＦＭクマガヤの生出演、この辺については影山議員とゆうべ電話でやり取りをいたしました。というのは、ＦＭクマガヤの役員をしておられますから。そのとき「ＦＭクマガヤへの出演なんかはどうなんだろうな、俺提案しようかなと思っているんだけど」というお話だったのだけれども、答弁に出てきましたので。そのときに、出演して司会者とやり取りをしますね。「それをＤＶＤに焼き付けたら、それをお土産にしたらどうだろう、そういうのやっていますか」というやり取りをしました。そうしたら、「バックミュージックを入れていて、それが入っちゃってて、出演した場合の、それが外部に出ていくわけだから、場合によったら著作権とか何かで請求される可能性があるんかな」なんておっしゃっておりましたから。だから、そのときその電話を切った後、考えた。出演してアナウンサーとやり取りをしたときは、あれっ、影山議員はいないかな。バックの音楽を消しておけばいいではないの。やっぱりアイデアにはアイデアで答えないとね。そんなものをいいのではないかなと。　大里の日本家屋での宿泊体験、これは大里の農家の建物、あれは立派なものですね。ああいうのに、皆さん、都会から来られて宿泊をされてきたならば、暑い熊谷でも、やはりそういうのが成り立っていくかな。試金石になると思うのです。どのくらいの宿泊が行われたかというのは、まだ数字として出てきていないですか、分かっていたら教えてもらいたいです。把握していなかったら把握していないでいいですよ。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　令和３年度の実績で申し上げますと、大里の日本家屋の宿泊が、１棟貸しが68件、個室が68室という状況でございます。　以上です。 ◆栗原健曻議員　すごい数字ですね。１棟貸しは、ふるさと納税の返礼品で一覧表を見たらば、１棟貸しは結構高かったですよね。それで68件もあったなんて、これは私が予想していたよりもさらに大きな数字です。期待が持てますね。あとはゴルフコースの利用、やっぱりグライダーの体験搭乗、完売になっていると。やっぱりいろいろなコースを用意したならば、さらにさらにふるさと納税に関心を持ってくれるのではないかなと思っております。　それでは、再質問の４、過日の優勝パレードがすごかったですね。市の内外から大勢来られているというような話でありました。埼玉パナソニックワイルドナイツと連携した返礼品は考えられないでしょうか。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　今年５月に埼玉パナソニックワイルドナイツのレプリカユニフォームを返礼品として登録したところ、翌日には完売となり、人気を再確認しました。引き続き埼玉パナソニックワイルドナイツ関連グッズを返礼品として用意できるようチームと調整してまいりたいと考えています。　以上です。 ◆栗原健曻議員　やっぱりワイルドナイツ、優勝したりするとさらに人気が出るということですね。人気を再確認、私もいたした次第であります。　それでは、熊谷で行われる埼玉パナソニックワイルドナイツの試合の観覧券もいいのではないかなと思うのです。観覧券。それも大相撲の升席をまねて、飲物、熊谷の名物つき、お土産つきでいかがですかという提案をしていったら、通常の観覧券よりももっと高くなりますけれども、こういうのもまたいいのではないでしょうか。いかがでございますか。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　チームの関連グッズと併せ、チームと相談してまいりたいと考えています。　以上です。 ◆栗原健曻議員　制空権はチームのほうにあるから、それは相談をしてください。　再質問の５といたしまして、ふるさと納税とクラウドファンディングを利用してラグビータウン熊谷をＰＲすることはできないか、これをお尋ねしたいと思います。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　クラウドファンディングにより資金調達するには、まずプロジェクトを立ち上げる必要があります。そのため、ふるさと納税返礼品と併せて埼玉パナソニックワイルドナイツやアルカス熊谷と相談してまいりたいと考えています。　以上です。 ◆栗原健曻議員　再質問の６として、職員でラグビーチームをつくれないだろうかと。ラグビータウン熊谷と言っているのですから、職員チームがあってもいいのではないのかなと。東北のほうの市には職員チームがありましたよね。過日、市長と話しているときにそんな話も出ましたので、いかがでございますでしょうか。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　ラグビーワールドカップ2019の機運醸成のため、本市では職員有志によるラグビー部を結成しています。現在コロナ禍のため活発な活動は控えていますが、状況が落ち着けば再開する予定です。　以上です。 ◆栗原健曻議員　今ちょっと後ろの議員にちょこっとささやいたら、「知らない」と言っていましたよ。私も知らなかった。今、新型コロナウイルスのために再開はしていないということであります。　それでは、チームの名前はついているのですか、教えてください。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　熊谷ワイルドベアーズです。　以上です。 ◆栗原健曻議員　ワイルドベアーズ、そうですか、いいですね。もっともそうだよね。早稲田のラグビー関係は荒ぶるだったよね。ワイルドベアーズは大いにいいのではないですか。ワイルドナイツだって、何だワイルドははやりなのかね。議会でワイルドなどといったら、これは大変になってしまうからね。分かりました。チームの名前ですね。　次は、新聞のくりぬきから紹介をして、市長の所感を伺いたいと思います。これは令和４年９月11日、まだ最近です。埼玉新聞、「ふるさと納税で特殊詐欺対策を。返礼品に通話録音機」、これは大きな見出しでありました。そして、川越市などは８月から地元企業と連携し、ふるさと納税の返礼品として、特殊詐欺の対策に有効な防犯通話録音機の設置サービスを開始した。これは市外在住者がふるさと納税として２万6,000円を市に寄附すると、市内に住む親族らの固定電話に録音機が設置される仕組みであると、こう報じられております。他市のいい点は、即まねることも必要なのではないでしょうか。あれっ、教育長さん、学ぶはまねぶだよね。市長、こういうのは即取り入れたらいいと思います。やっぱりそうでなくても、あれだけ何とか詐欺何とか詐欺に引っかからないように引っかからないようにと、こう言われているのですから。それで、私自身も、正直言って引っかからないと思っておりましたが、運悪くタイミングが合ってしまいまして、やられたことがありました。会派の人たちにそんな話をしたら、「健曻さんまでやられるんだ」と笑われましたけれども、やっぱりこういうのはどんなに対策を練ったとしても、もうだますほうの人は先天的な人たちですから、あのアイデアと知恵を実際の仕事に生かしたらすぐ会社の経営者になって大もうけできるのではないのかなと思う。でも、それは詐欺の会社では駄目だけれども。と思うのだけれども、やっぱりこういうのは、よそでやっていたものを、これはいいなというのは即取り入れてほしいものであります。小林哲也市長の素直な見解を伺いたいと思います。 ◎小林哲也市長　一石二鳥のような大変すばらしい御提案を頂きましてありがとうございます。ただ、しかしながら、私ども熊谷市の返礼品につきましては、地場産品を用いるというまず基準を設けております。その上で、熊谷市観光協会と連携をさせていただきながら、市内での製造品等の情報を収集させていただいて、そういった関連のあるものがあるようでしたら、まずはそういったものを探させていただいたり、そしてその上で新たな返礼品の発見、開拓に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆栗原健曻議員　市長から所感を頂きましたけれども、これはやっぱり今テレビでもラジオでもいろいろなあれで、何とか詐欺、何とか詐欺には気をつけましょうと言っていても、やはりまだまだ引っかかってしまうのですから、これはいい点を即取り入れて、熊谷市民がそういう被害に遭わないように、市民の言うなれば安全のために、ぜひ実施をしてもらいたいと思っております。　そう申し上げまして、私の一般質問はこれで終了といたします。ありがとうございました。 △発言の一部訂正 ◎荻野秀夫総合政策部長　先ほど私の答弁の中で、再質問の昨年度の日本家屋での宿泊体験について「68件」と申し上げましたが、正しくは「ゼロ件」でございました。訂正をお願いいたします。 ◆栗原健曻議員　68件がゼロだなんて、これは弱りました。あそこの農家づくりの家、それで１棟貸しが68件だっけ。それだけあるというのは、本当に感心も感心、あっぱれだと思っていた。分かりました。訂正があったので、ちょっと残念でありますが、了といたします。 ○福田勝美議長　ただいま総合政策部長から答弁の一部訂正について発言がありましたが、総合政策部長の発言のとおり一部訂正を許可いたしますので、御了承願います。 ○福田勝美議長　以上で30番栗原健曻議員の一般質問は終了いたしました。　以上で通告されました一般質問は全て終了いたしました。　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 △散会について ○福田勝美議長　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５１分　　散　会...